2015 Fiscal Year Annual Research Report
北アフリカ・地中海諸国における食薬資源の高度利用による地場産業育成研究
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24683008
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
柏木 健一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (00447236)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 産業発展 / 産業育成 / ミクロ経済分析 / 生産性分析 / 消費者行動分析 / 中東・北アフリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北アフリカ・地中海原産のオリーブ油等に代表される伝統的食薬資源を産業化シーズとして着目し、生産面と需要面からシーズの高付加価値化をもたらす要因を解明することにより、イノベーション誘発型地場産業育成を図るものである。平成27年度においては、現地調査として、2015年5月に、チュニジアのカイロアン県にてオリーブ農家のミクロ調査を行った。また、同年8月に、モロッコのアガディール県にて、アルガン油精製女性協同組合のミクロ調査を行った。更に、9月にヨルダン川西岸地区にて、オリーブ農家のミクロ調査を行った。これらの現地調査により、小規模産業が直面する課題や生産性・効率性向上のための条件について分析した。研究成果の報告として、2015年9月に、カナダにて国際エコロジカル経済学会にてチュニジアのオリーブ農家調査と灌漑技術調査の成果を発表した。また、上智大学の研究会でモロッコアルガン油女性協同組合の生産性について発表した。2016年2月に、日本・チュニジア科学技術学術会議（TJASSST）に参加し、オリーブ農家の生産性の比較分析の成果を報告した。
他方、オリーブ油に関する日本人の消費者行動を、購買履歴データを用いて分析し、需要側面が生み出す付加価値と製品属性、ターゲットとなる消費者像を明らかにした。また、収集したアルガン油に関する日本人の消費者行動データを基に、アルガン油が持つ公共財的属性が消費者行動の変化に及ぼす影響について解析した。分析結果を、2016年3月にチュニジアのチュニス大学とカルタゴ大学のセミナーにて報告した（招待講演）。
上記の研究成果を踏まえ、各国の生産性に関する比較分析を行い、地場産業再生とイノベーション誘発を図るために共通する要因を分析した。また、日本人の消費行動パターンや新規機能性を含む製品プロファイルを、現地における生産者農家と精製・加工工場に提案した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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