2013 Fiscal Year Research-status Report
資源・土石・エネルギー・ＣＯ２分析用の日中ＮＡＭＥＡの推計と集約型指標の研究
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24710045
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
氏川 恵次 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (90361873)
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| Keywords | SEEA / NAMEA / 地域間産業連関 / 国際情報交換 / エネルギー / 物質フロー / 中国経済 |
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| Research Abstract |
今年度は、初年度のSNA/SEEA/NAMEAの比較研究、および日本・中国の各種勘定の考察に基づき、以下の点で研究を推進した。第1に、SNAおよび産業連関分析にかんするサーヴェイを補完的に実施し、日中地域間産業連関分析について補完的な統計データ・資料の収集・精査を行い、とくにエネルギーのサブシステムにかんする産業連関表の推計を試みた。
第2に、二国間あるいは多地域間におけるSEEAをめぐって、従来のSEEA/NAMEAと2012SEEAの構造等の比較分析をより深めた。
第3に、日本と中国での共通の産業連関表の推計に関連して、既存の2000年日中多地域間産業連関表および2007年日中間産業連関表を各々精査して、日中の各種エネルギー・資源データを精査・収集する作業を行った。
第4に、2012SEEAの中枢体系における3つのサブシステムのうち、とくにエネルギーのシステムについて、日本を事例としたケーススタディを実施した。
こうした研究成果の具体化として、まず主としてSNA/SEEA/NAMEAの比較研究について日本環境学会での学会報告を行った。また学術雑誌への投稿を通じた成文化については、第1に「中国研究」の誌上で、主に日中地域間産業連関表の作成に基づき、生産とエネルギーの波及効果の分析を行った。さらに日本統計研究所から招待論文の執筆を依頼されて、同研究所の「研究所報」において、とくに従来のSEEA/NAMEAと2012SEEAの構造等の比較分析を行った。加えて、初年度の各種指標の比較研究、各種産業連関表とSEEAのサーヴェイ、各SEEAの構造・勘定等の比較、2012SEEAに基づく具体的な指標の推計およびサブシステムの事例研究、日本と中国のSEEAの比較分析等をふまえ、図書を出版することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1に、日中間での産業連関表およびSNA/SEEAを編集するにあたっての各種統計・データ等を十分に入手することができた。関連して、日中間での経年的な地域間産業連関表と生産・エネルギーの基礎的な分析をとりおこなうことが可能であった。
第2に、申請当初は想定していなかった2012SEEAの理解と応用が比較的円滑に進み、本研究の応用としてのエネルギーのサブシステムの推計等も具体化することができた。
以上の点にかんして、学術雑誌への投稿論文のみならず、招待論文の執筆や、図書の出版の推進等を行うことが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度においては今年度までの研究成果をふまえつつ、主に日本の新エネルギー基本計画や循環型社会形成推進基本計画、他方で、中国の第12次五か年計画中の鉱物資源政策・エネルギー政策といった政策を想定したシミュレーション分析を行う予定である。
第1に、日中の地域間産業連関表に基づき、拡張産業連関表を作成しつつ、省資源・エネルギー効果や、エネルギー代替の効果について、各々定量的に明らかにする。
第2に、2012SEEAのエネルギーおよび物質のサブシステムに基づき、その他最新の代表的な集約型指標や個別指標群との比較を行いつつ、CGEモデル等を考慮したモデルの構築と各種分析をとりおこなう。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度は産業連関分析の先行研究の重点的な補完、モデル構築に際する補完的な統計データ・資料・各種の情報を収集し、さらに統計データ・資料・政策文献・各種の情報について北京市で補足的な調査を実施する予定であった。しかし前年度での各種物量表を用いた産業連関分析、日中エネルギー・資源政策、各種指標の先行研究の整理、ならびに日中多地域間産業連関表、日中の雇用者数表やエネルギー・炭素の換算係数、日本の経産省資源・エネルギー統計や資源エネルギー庁非鉄金属需給統計、中国の能源統計年鑑・有色金属統計等の統計データの収集で、効率的に各種情報を入手した。さらには北京市への海外調査の実施の際、非鉄金属資源・土石および各種エネルギーにかんする統計データ収集、政策文献収集および政策ヒアリング調査でも十分な情報が入手し得たため、後述の次年度使用計画のために助成金を活用するように計画を変更した。
次年度使用計画としては、先ず日中の地域間産業連関表に基づき拡張産業連関表を作成した上で、省資源・エネルギーおよびエネルギー代替の効果を定量的に推計するが、その前提としてエネルギー・資源政策のサーヴェイを重点的に補完して、これにかんする図書等を収集する。また2012SEEAのエネルギーおよび物質のサブシステムに基づき、CGEモデル等を考慮したモデルの構築と各種分析を遂行する予定だが、その前提として最新の代表的な集約型指標や個別指標群のサーヴェイを行いつつ、環境効率性ならびに資源生産性にかんする指標についての比較研究を実施し、とくに日中の既存の指標も対象しつつこれらの関連図書も収集する。また複数の学会でのエントリー・報告を実施して、これらの成果を学術論文として複数の学術雑誌へ投稿し、さらにワークショップなどの開催のためにも助成金を活用し、当初の計画よりも鋭意の学術成果の公表に努めたい。
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