2012 Fiscal Year Research-status Report
「親力」向上にむけた行政の取組み―父親や祖父母も対象にした包括的な親支援のあり方
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24730478
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
斎藤 嘉孝 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (20424054)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | プログラム評価 / 親支援施策 / 父親・祖父母 |
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| Research Abstract |
2012(H25)年度の研究成果は、次の通りである。
①まずは、関連する先行文献をできうる限り広く探し、実際に入手した。そしてそれらを精読した。とりわけ国外（主に米国）の文献を中心に精読し、父親や祖父母を対象とした公的プログラムの実証研究のあり方や動向について、最新状況の把握に努めた。プログラム評価の量的把握における分析手法についても、留意した。
②2年目(H25)の自治体等調査に先だつ事前調査として、1年目(H24)は自治体等へのヒアリングを実施した。教育委員会における家庭教育担当者等に対して訪問調査および電話調査をおこない（おもに関東および中部地方中心）、現場でのプログラムの実態や住民のニーズ等を丹念に聞き取った。また、H25に実施予定の自治体等調査にむけた課題や注意すべき点も認識した。
③以上の成果をふまえて、今後実施予定の調査に使用する、質問紙の作成にとりかかった。現場の目線を大切にしたトピック・視点・文言等を調整してきた。またプログラム評価という研究に即した要素も重視してきた。
また、随時、国内外の文献やマスメディア内容からも情報収集をおこない、父親や祖父母の今日的現状の把握にも努めた。
なお、1年目(H24)の自治体へのヒアリング調査および文献研究による分析結果は、拙稿にまとめた（「父親・祖父母対象の公的プログラムのあり方についての検討～家庭教育支援事業における父親教室・祖父母教室」『法政大学キャリアデザイン学部紀要』10(3): 93-108）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在まで、当初の計画はおおむね順調に進展していると考えるが、それは以下の点からである。①当初目標としていた関連文献（既存研究）に関しては、国内外から入手できており、実際に読み進められている。②自治体等へのヒアリングに関して、実際の支給額の関係上、申請時の箇所数よりやや少なめであったものの、順調に訪問調査を進めることができた。ヒアリングによって聞き出せた内容も、かなり有益なものが多かった（上述の拙著にまとめたとおりである）。③2年目(H25)に実施予定の調査にむけた、質問紙の作成も、順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究について、申請時に記した内容をもとに進めていく。現在までに大幅なズレは生じていないので、このペースで進めることによって、最終年度までの計画実施は可能であると考えている。年度ごとの計画は、以下のとおり。
平成２５年度：①自治体等調査の実施。質問紙法による郵送調査で、悉皆調査を企画。具体的対象は、市区町村の子育て支援課・教育委員会・保健センター・子ども家庭支援センター等。②収集したデータの入力、データクリーニング。③作成された量的データの分析（ＳＰＳＳを使用）。④自治体等への質的調査。典型サンプリングとして、特筆すべき箇所30ほどに対し、行政スタッフへの面接や、講座の観察などを実施。
平成２６年度：①講座利用者への調査。利用度により３タイプを想定し（heavy user/user/non-user）、それを母親、父親、祖父、祖母の４層に対して調査。すべて首都圏在住者とし、質問紙を事前に郵送し、後に個人面接（半構造化面接）。必要に応じて、フォーカスグループインタビューも実施。②得られたデータの分析。質的・量的両方のデータについて分析。
平成２７年度：予定変更は特になし。①フォローアップ調査の実施（前記２つの調査について）。②データ分析を継続的に実施。③２つの調査から得られた情報をもとに、論文執筆・投稿。随時、学会報告。同時に、報告書の作成、研究知見の概要を掲載のパンフレット作成、新聞社へのリリース、書籍化にむけた企画等。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度（2年目、平成25年度）の研究費の使用計画は、申請時から特に大きな変更はなく、次のとおりである。①自治体への面接調査の旅費、②データ入力における人件費、③質問紙複写費および郵送費、そして状況に応じて、海外への学会参加・打ち合わせ・視察等における旅費、である。
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