高度成長期地域公害教育史に関する研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24730688
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 古里 貴士 東海大学, 課程資格教育センター, 講師 (00610271)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 公害教育史 / 社会教育

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、高度成長期に公害という形で「経済発展と福祉の相克」が色濃く表れた地域である三重県四日市市を事例に、経済成長と生存権のせめぎあいの中での民衆の意識形成と公害教育実践の展開について明らかにすることを目的としている。
本研究では、（１）高度成長期における地域開発の展開と社会教育政策の展開の関連、（２）高度成長期の四日市市塩浜地区磯津における地域開発の影響と生活の変化、（３）地域開発下の公害教育実践が民衆の意識に与えた影響という三つの柱を立てて調査に取り組んでいるが、2014年度は主に（２）に関わる調査に取り組むことができた。
2014年度は、「四日市公害と環境未来館」の開設に伴い、年度途中から環境学習センター公害資料室が使用できなくなるという大きな制約に見舞われたが、四日市市立図書館地域資料室に所蔵されている新聞記事等を用いて、60年代以降の四日市における地域課題や教育課題について調査を進めることができた。1960年には四日市市は海の水質汚濁によって「くさい魚」問題に直面しているが、当時は「災害」というと公害ではなく伊勢湾台風が大きな問題として取りあげられていること、四日市市では60年代初頭には受験等の学校における競争が課題として取りあげられていたことをつかむことができた。特に後者の問題については、60年代初頭に策定された四日市市教育計画の内容の検討と関わる内容であり、今後さらに掘り下げることが必要である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2014年度は四日市公害と環境未来館開設準備に伴い環境学習センター公害資料室など、資料調査を行なう上での制約が生じたため、予定していた調査を行なうことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

2014年度に予定していてできなかった資料収集や関係者インタビューを行う。すでに、インタビュー対象者にはインタビューの実施を依頼し、承諾を得ているため実施し、4年間の調査結果を基に研究をまとめる。

Causes of Carryover

2014年度は四日市公害と環境未来館開設準備に伴い環境学習センター公害資料室が使用できなくなったこともあり、2015年度に重点的に調査することを見越して、調査回数を減らしたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

四日市市における資料収集及び関係者インタビューのための旅費、及び関連書籍購入のための物品費、インタビューデータを文字起こしするための費用として用いる予定である。