2014 Fiscal Year Research-status Report
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24780216
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
佐々木 貴文 鹿児島大学, 水産学部, 助教 (00518954)
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2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 漁業 / 学歴資格 / 水産加工業 / 学歴社会 / 水産教育 / 公立漁業研修所 / 佐賀県高等水産講習所 / 北海道立漁業研修所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、漁業における学歴資格（以下「学歴」）の意義を検討することで近代から現代にいたる日本漁業の展開過程を労働の側面から描き直すことにある。わが国において学歴は、人材と実社会とを結びつける際のフィルターとして機能することで、「学歴社会」を形成してきた。近代以降の漁業の展開過程を労働の側面から描き出そうとすれば、学歴を無視することはできない。こうした課題設定のもので実施されている本研究は3年目を迎えており、漁業だけではなく、水産加工業にも視野を広げ調査・分析をおこなっている。また、海外との比較のため、インドネシアの事例も調査・分析をおこなった。その結果、平成26年度の研究実績の概要は以下の通りとなった。
まず、かつお節産業などの若年労働力の確保が困難な分野では、カツオの生産段階から外国人労働力に依存しており、労働集約型の低い生産性の産業が温存されていた。こうした分野では、品質や労務管理に関係する職域を除いては、すでに日本人の新卒者から就業先として認識されておらず、学歴社会からの分断が発生していた。一方、インドネシアの同分野でも、安価な労働力が豊富であり学歴と就業率が逆相関となっていることから、やはり学歴社会との分断が一つのポイントとなっていた。
これに対して、莫大な設備投資・運転資金が必要となるホタテやノリ養殖分野においては、各漁家が「経営者」として生産活動を展開する必要があり、経営に関する知識や能力が重要となっていた。そのため、佐賀県や北海道では、後継者を再教育する場として公立漁業研修所を設置して、大学を卒業して民間企業や公務員として働いていた漁家の子弟、および職業高校の新卒者などを再教育する機関を整備していた。
これらのことから、漁業・水産加工業の生産構造や労働環境などは、学歴保持者との関係や教育機関の整備等を規定する要件となっていることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では、水産科を設置する高等学校（いわゆる水産高校）と比較して、これまでほとんど注目されてこなかった公立漁業研修所に注目し、静岡県立漁業高等学園、北海道立漁業研修所、佐賀県高等水産講習所の各水産教育機関の特質について、研修生の属性、教育課程、地場の漁業との関係などについて分析を進めることができた。
そして、佐々木貴文「わが国の遠洋・沖合漁業を支える静岡県立漁業高等学園の海技士養成」、漁協経営センター『漁業と漁協』（51巻5号）や、佐々木貴文「佐賀県高等水産講習所におけるノリ養殖漁家の再生産」、漁協経営センター『漁業と漁協』（52巻8号）などにまとめるとともに、Takafumi SASAKI, Haruhiko MIYAZAWA, The Policy System for Stable Securement of Fishermen and its Characteristics：With a focus on Policy Development in Hokkaido, THE NOKEI RONSO (The Review of Agricultural Economics Hokkaido University), Vol.69として公表するにいたった。
そして、海外にも分析の視野を広げたことで、佐々木貴文「カツオおよびかつお節の生産維持に果たす外国人労働力の役割－日本とインドネシアに注目した生産と労働の実態分析－」、地域漁業学会『地域漁業研究』（54巻3号）をまとめることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度を迎えるにあたって、全体を総括するため、これまでの分析結果を再度確認し、必要に応じて調査を実施することで資料を追加蒐集する。さらに、近い課題や視点を有する研究者と成果を持ち合い、図書等として成果を公表することを目指したい。なお研究計画の変更はない。
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| Causes of Carryover |
調査受け入れ先である漁業協同組合および漁業者は、天候や漁模様により操業を優先することがあり、年度末の調査の日程に変更が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
漁業協同組合や漁業者と綿密な打ち合わせを実施し、年度替わり後、可能な限り早急に旧年度予定していた調査を実施する。
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