2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25220202
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (70227122)
平田 直 東京大学, 地震研究所, 教授 (90156670)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
渡辺 研司 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90361930)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
三谷 泰浩 九州大学, 工学研究院, 教授 (20301343)
林 勲男 国立民族学博物館, 文化資源研究センター, 准教授 (80270495)
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
鈴木 進吾 京都大学, 防災研究所, 助教 (30443568)
井ノ口 宗成 新潟大学, 災害・復興科学研究所, 助教 (90509944)
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| Project Period (FY) |
2013-05-31 – 2018-03-31
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| Keywords | 減災 / 防災 / 社会系心理学 / 認知科学 / 地理情報システム(GIS) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、被害軽減を実現する行動科学メカニズムの解明と対応行動実現のための態度・知識・技能の改善方法の提案に向けて、引き続き以下の５つの課題について研究を推進した。
①人間の認識世界における意思決定メカニズムの解明に関して、東日本大震災・新潟県中越地震等を事例にした被災者調査により態度・行動変容の時間的変遷を明らかにした。また新潟県図上訓練の場で、災害対応従事者の意思決定過程を実証・調査した。比較対象として、伊豆大島土砂災害の被災者の意思決定過程について、過去の噴火や台風災害記憶に注視した解明を行った。
②行動変容の定量的測定法の開発に関して、「リスク選択志向」対「リスク回避志向」尺度version 2を開発し、防災意識・行動との関係を111名の大学生を対象に実施し、防災意識や行動と関連性の高い尺度項目の精選を行った。
③従来の防災分野の知見の再整理に関して、首都圏の地震ハザード情報及び地震災害・火災による災害発生メカニズムを整理した。
④複雑で多分野にわたる被害を予測する仕組みの構築に関しては、マルチハザードシミュレーションの方法を検討し全国任意の地点での地震被害想定をWebで行えるようするとともに。サプライチェーン上の商流・物流の拠点情報を地図情報として把握する基盤設計を実施した。
⑤総合的な被害想定を実現する知のMashUpシステムの構築に関して、ハザード・資源情報を地理空間上で操作し、対応に活用する過程を、新潟県図上訓練および福岡市で検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で設定した５つの課題についての進捗状況は以下のようにまとめられる。
①人間の認識世界における意思決定メカニズムの解明に関しては、（２）おおむね順調に進展している。過去の災害被災地へのアンケート・インタビュー調査によって、災害発生が被災者及び災害対応従事者の行動・態度に与える変容の時間的変遷を明らかにした。比較対象とする、伊豆大島でも、土砂災害の被災者への配慮から慎重に進めたが、おおむね順調に進展している。
②行動変容の定量的測定法の開発に関しては、（２）おおむね順調に進展している。2年間にわたる尺度開発から、現実の防災意識や行動との関連性が高いリスク選択・回避尺度の項目の抽出に成功した
③従来の防災分野の知見の再整理に関しては、（２）おおむね順調に進展している。社会的インパクトがきわめて大きい首都圏で起きる地震災害について知見が整理された。
④複雑で多分野にわたる被害を予測する仕組みの構築に関しては、（２）おおむね順調に進展している。マルチハザードシミュレーションを行う基盤技術をほぼ確立し、一部実装ができている。また、ハザードによる地域経済への影響度を分析しBCMに反映するための情報基盤の枠組みの定義と一部実装が完了した。
⑤総合的な被害想定を実現する知のMashUpシステムの構築に関しては、（２）おおむね順調に進展している。計画に沿って、一元的な地理空間システム上で、情報をマッシュアップし、その過程のモデル化を進めている。また社会資産の分布にハザードがどう影響するかを明らかにするために地域防災マップの構築を行政・住民らとともに実施する方法が確立された。
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| Strategy for Future Research Activity |
被害軽減を実現する行動科学メカニズムの解明と対応行動実現のための態度・知識・技能の改善方法の提案に向けて、引き続き以下の５つの課題を設定して研究を推進する。
①人間の認識世界における防災・減災という文脈での限定合理性の理論枠組みを援用した意思決定メカニズムの解明に関しては、過去の災害事例から明らかにした被災者ならびに災害対応従事者についてのモデルをもとに社会実験・分析を行い、態度変容・行動変容の理論化を目指す。そこではH.Simonが提唱するFast and frugal decision makingの枠組みを当てはめる。
②防災・減災行動が適切に実現されているかを測る行動変容の定量的測定法の開発に関しては、リスク認知に影響を及ぼす要因について、さらに文献リサーチを継続し、予備尺度の充実を図る。その際に、主観的リスク評価及びそのためのコスト負担という観点から検討する。
③従来の防災分野の知見の再整理に関しては、大都市における地震災害と火災災害、風水害の複合災害を検討する。
④複雑で多分野にわたる被害を予測する仕組みの構築では、地震に加えて、津波、洪水などの被害想定も可能なようにし、マルチハザードシミュレーション環境を構築する。それを導入するパイロット地域の選定と地元企業・自治体の協力に基づく実装準備を展開する。
⑤総合的な被害想定を実現する知のMashUpシステムの構築に関しては、情報マッシュアップ過程にかかるモデルの標準化に向けて、実経験者への追加検証を継続するする。
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Research Products
(33 results)
