2016 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Behavioral Disaster Management
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25220202
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 研究員 (20164949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (70227122)
平田 直 東京大学, 地震研究所, 教授 (90156670)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
渡辺 研司 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90361930)
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
三谷 泰浩 九州大学, 工学研究院, 教授 (20301343)
林 勲男 国立民族学博物館, 文化資源研究センター, 准教授 (80270495)
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
鈴木 進吾 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 主幹研究員 (30443568)
井ノ口 宗成 静岡大学, 情報学部, 講師 (90509944)
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| Project Period (FY) |
2013-05-31 – 2018-03-31
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| Keywords | 減災 / 防災 / 社会系心理学 / 認知科学 / 地理情報システム(GIS) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度において、被害軽減を実現する行動科学メカニズムの解明と対応行動実現のための態度・知識・技能の改善方法の提案に向けて実施した5課題の研究概要を人間特性の究明、そのモデル化、知の統合方法の開発にわけて記述する。
実災害事例調査を通しての人間特性の究明については、2011年東本大震災「釜石市被災者の声映像化事業（2012年）」13人分の教訓を語る際の感情分析を実施するとともに、東日本大震災への対応における文化要因に関するデータを収集し、2016年福島県の沖の地震を対象に避難意図を規定する要因を実証的に分析し、平成28年熊本地震による続発した強震動の社会への影響を研究し、マルチ災害に対する個人避難計画策定支援へのシステム拡充と、被災者個人の生活再建にかかる情報処理モデルを実証した。
こうしたデータをもとにしたモデル化については、被災者の態度変容・行動変容をもとにした効果的な教育過程についての仮説探索型の実装検証を行い、防災リテラシーが高い人は、阪神淡路大震災で激甚な被害を受けた人と同じように、プロスペクト理論の予想に反し、リスク追求バイアスの影響を受けないことを明らかにした。同時に、地域経済活動の大規模災害時の事業継続に不可欠な企業間、官民間の情報共有および協議体制の仕組みの設計・構築、演習を実施した。
知の統合方法の開発について、データ・プラットフォーム・サービスからなる三層構造の知の統合システムを設計し、統合基盤を開発するとともに、Geo-Portalとして「九州地理空間情報ポータル」の運用を開始し，利活用のための仕組みを構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実災害事例調査を通しての人間特性の究明については、2011年東日本大震災を中心に、被災経験から教訓を後世に伝える活動に関するデータや、被災者の生活再建や地域復興における地域文化の役割に関するデータが補充され、釜石地区で既存アーカイブの活用について協力も得られ、順調に蓄積してきたデータの体系化を図る目処がついた。加えて、2016年4月に発生した熊本地震において、自然現象としては強震動の続発は、マルチハザードではないが複数の原因による災害発生のメカニズムを理解することに役立ち、社会現象としては、各種ハザード情報をマッシュアップし、個人が利活用できる環境整備が進むとともに、生活再建支援にかかる情報処理のモデルが実装され、順調に進展している。
そのモデル化については、過去の災害事例による態度変容・行動変容をもとにした効果的な教育過程について、教育プログラムの実装や検証を行い、阪神・淡路大震災の経験者と同じように同様に、防災リテラシーが高い人は「不確実な損失に対するリスク追求バイアス」の影響を受けないということを明らかにした。また地域型BCMの基盤を中部経済産業局と連携し、碧南市及び可児工業団地に構築、演習を実施できた。
知の統合方法の開発については、知の統合を進めるための基盤が開発され、災害対応のいくつかの分野への展開が始まっており、九州地区では現時点でのGeoportalへのデータ登録数は107件で，徐々に利用者が拡大している。
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| Strategy for Future Research Activity |
被害軽減を実現する行動科学メカニズムの解明と対応行動実現のための態度・知識・技能の改善方法の提案に向けて各研究担当者は最終年度としてのとりまとめを行う。林勲男は、東日本大震災被災地において、地域文化と避難行動との関係および地域の再建における地域文化の機能について、データをさらに補充しながら明かとする。田中は、平常時の予想と緊急時の実態およびマルチハザードに着目し、意思決定メカニズムの現時点での見取り図を描く。田村は、これまでの成果に基づき、「感情・無意識の社会・文化特性」が防災に与える影響についてまとめる。平田は、国内、海外の事例を収集して体系化を図る。
モデル化について、立木は防災リテラシー尺度の開発し、避難訓練や防災キャンプ等の行動変容をおこすための取り組みについて、定量的な評価を可能にする。木村は計画に従い、過去の災害事例から明らかにしたモデルをもとに社会実験・分析を行い、態度変容・行動変容をとらえた効果的な教育過程の確立を目指す。渡辺は地域型BCMの国内他地域への展開、およびJICAと連携したArea-BCMの導入を、タイ他ASEAN諸国に実装展開する。
知の統合について、井ノ口は計画に従い、過去の災害事例から明らかにしたモデルをもとに社会実験・分析を行い、態度変容・行動変容をとらえた効果的な教育過程の確立を目指す。三谷は、Geo-Portalの課題を整理するとともに改良を行う。鈴木はGeo-Portalをプラットフォームとして、行動防災学に基づき事前準備、緊急・応急・復旧・復興対応を効果的に行うサービスを開発する。
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[Journal Article] Development of a Disaster Management Literacy Hub for Collecting, Creating, and Transmitting Disaster Management Content to Increase Disaster Management Literacy2017
Author(s)
KIMURA, R., HAYASHI, H., KOBAYASHI, K., NISHINO, T., URABE, K. and INOUE, S.
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Journal Title
Journal of Disaster Research
Volume: 12(1)
Pages: 42-56
Peer Reviewed / Open Access / Acknowledgement Compliant
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[Presentation] 2016年熊本地震の概要2016
Author(s)
平田直
Organizer
日本地球惑星科学連合大会
Place of Presentation
千葉県幕張 コンベンションホール（千葉県千葉市）
Year and Date
2016-05-25 – 2016-05-25
Invited
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