2017 Fiscal Year Annual Research Report
Real Estate Market, Financial Crisis, and Economic Dynamics: An integrated approach from economics
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25220502
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
植杉 威一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40371182)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 千弘 日本大学, スポーツ科学部, 教授 (50406667)
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
中島 賢太郎 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (60507698)
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
渡辺 努 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90313444)
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| Project Period (FY) |
2013-05-31 – 2018-03-31
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| Keywords | 不動産市場 / 金融危機 / バブル / 資金調達 / 資産選択 / 担保 / 供給弾力性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
不動産市場における価格メカニズムの解明については、日本、中国、米国のバブル期前後における価格推移の特徴を大規模なデータベースを用いて比較する研究、不動産価値と価値の源泉である家賃とを比較する研究などを推進し、バブルや高齢化の下での不動産価格動向に関する知見を深めた。
バブルが経済主体の行動に及ぼす影響について、理論モデルで得られた予測を生産性データや企業間の不動産の取引データを用いて検証した。
不動産市場と経済との連関分析については、家計部門の分析（不動産が消費・貯蓄や資産選択に及ぼす影響）、企業部門の分析（不動産価値の変化が企業の保有する担保価値を通じて資金制約に影響する経路と、銀行自身の貸出余力を通じて資金制約に影響する経路との定量的な比較）を通じて、他国と比較した日本における特徴を明らかにするだけでなく、不動産に起因するショックの伝播に関する世界的にみても稀少な知見を得た。
不動産市場と経済との連関を分析する際には、データから得られる不動産価格の変化の影響をそのまま用いるだけでは不十分であり、需要ショックによりどの程度の価格上昇が生じそうかという点に関する情報を得ておく必要がある。これまでの日本ではこの点についての情報が存在していなかったが、今回、全国108の都市雇用圏ごとに住宅供給の価格弾力性値をはじめて算出した。
3回の国際ワークショップにおいては、不動産価格計測の専門家、地理的な制約に基づく不動産供給の価格弾力性指標を最初に開発した米国や英国の専門家、金融面から不動産市場を把握する研究を行っている専門家などを招聘した。そこでは、本プロジェクトで我々が進めてきた研究成果を示して意見交換を行うとともに、特に我々が開発した供給弾力性指標を紹介して、その将来的な改善方法に関する議論を行った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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