2013 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災復興システムのレジリアンスと沿岸地域における津波に対する脆弱性評価
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25242036
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40222343)
柄谷 友香 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (80335223)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 都市震災復興 / 南海トラフ / 津波避難 / 脆弱性評価 / BCP / 三陸津波 / 生活再建 |
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| Research Abstract |
本研究は，「A．2011年東日本大震災被災地における被災メカニズムと復興システムの検証」および「B．西日本大震災に向けた新しい津波防災対策と復旧・復興戦略の構築」の2つの大テーマにより構成され，6つの領域ごとに研究分担している。平成25年度の実施内容と成果は以下のとおりである。
「a．都市空間」では，東日本大震災被災地（青森県から千葉県）における避難状況についてヒアリング調査を行い，津波避難施設の設置状況を整理した。また20世紀以降の三陸沿岸部集落の形成過程を整理し，変遷をまとめた。「b．土地利用計画」では，石巻市を中心として被災地の計画策定プロセスを調査することを通じて，復興計画の策定手続における課題を明らかにした。具体的には，地区レベルの総合的空間計画の必要性、歴史的要素の計画への組み入れ、人口減少・高齢化への空間計画的対応等が挙げられた。「c．津波避難」では，津波からの避難時において，地域全体で適切な避難行動を実施するための方策に関する調査を徳島県海陽町宍喰地域を対象として実施した。GPSを使用して避難者の行動状況に関する情報を取得し，避難行動において，狭隘道路を使用している割合が高いこと，高齢者では高低差のある通路において時間を要していること等が明らかになった。「d．住民の生活再建」では，東日本大震災後の中小事業所及び生活の再建プロセスを把握するために，岩手県陸前高田市の仮設商店街及び仮設住宅でのヒアリング調査を行った。その結果，前者では業種によって再建スピードやコンセプトが異なること，後者では仮設住宅環境に適用してきた一方で，今後の住まいに関する葛藤（要件）が見えてきた。「事業所再建」では，宮城県内の中小企業を対象として，BCPに関するアンケートを実施した。集計と分析は次年度に行う予定である。そして，以上の領域を踏まえ，今後の日本において重要となる課題を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度中に研究分担者、研究協力者との当該研究報告会を計3回開催した。その中でそれぞれの役割分担について進捗状況を報告するとともに情報共有し、おおむね順調に進展していることが確認できた。また報告会とともに，西日本で津波リスクが懸念されている地域を訪れたが，それを契機として地域住民との連携も始まり，次年度以降の展開が期待できる状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、平成25年度の活動を下地として進めていく。平成25年度における各分担者の活動が順調であるため，基本的に予定どおり進めていく。それに加え，平成25年度に訪れた徳島県海部郡美波町では本活動に対して好意的に受け止めてくださっており，平成26年度は住民とのワークショップなど活発な展開をしていきたいと考えている。
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Research Products
(13 results)
