2016 Fiscal Year Annual Research Report
Resilience of the Urban Recovery System after the 2011 Great East Japan Earthquake and Regional Vulnerability Assessment to Tsunami
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25242036
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
柄谷 友香 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80335223)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 都市震災復興 / 南海トラフ / 津波避難 / 脆弱性評価 / ＢCP / 三陸大津波 / 生活再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の担当領域ごと活動は以下のとおりである。
「a.都市空間」領域（村尾）では、復興過程を定量的に示すためにこれまでに入手してきた都市基盤施設と災害公営住宅の建設状況に関するデータに基づき復興曲線を作成した。また、地震発生後のライフライン途絶にともなう生活支障の度合いを明らかにするために、アンケート調査に基づく生活困難度の評価を行なった。
「b.土地利用計画」領域（姥浦）では、震災後の開発・土地利用の変遷と開発コントロールとの関係性を調査することを通じて、実態として形成されている都市空間形態が場所によってはスプロール化していること及び開発コントロール手法としての開発許可制度の規制の緩さの課題を明らかにした。
「c.津波避難」領域（照本）では、太平洋沿岸部の住民を対象とした質問紙調査を実施し、津波からの避難行動要支援者に関する認識について調査した。また、小学生の津波避難行動と避難の認識に関する調査を行い、地震の揺れの認識、津波来襲の可能性の認識、津波避難行動の認識の関係性を分析した。
「d.住民の生活再建」領域（柄谷）では、東日本大震災後の陸前高田市での自主住宅移転再建者へのヒアリング調査及びGISによる空間分析を通じて、震災前後の居住地の移動やそれに伴う土地利用の変化、その再建に至るまでの意思決定過程を明らかにした。
「e.事業所再建」領域（中谷）では、各機関が平成28年度に実施したBCP策定状況等に関する調査結果の情報収集を行なった。その結果、近年、企業におけるBCP策定が停滞している状況を確認した。また、南海トラフ地震に備える事業継続対策を検討するためには、南海トラフ地震による物理的な被害に加え、経済・社会的影響を把握する必要を認識し、そのための分析方法の概要を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定期的に研究分担者、研究協力者との会合または報告会の場を持ち、それぞれの役割分担と進捗状況について情報交換を行なっている。その結果、平成28年度もおおむね順調に進展していることが確認できた。
「a.都市空間」領域（村尾）および「b.土地利用計画」領域（姥浦）では、復興庁公開のデータおよび現地調査により、東日本大震災発生から5年が経過した段階での復興状況と各地が直面している課題について把握することが出来た。「c.津波避難」領域（照本）では、地域の津波避難訓練時において、複数のモデル地区を対象とした質問紙調査を実施し、データを取得することができた。今後、これらのデータをもとに分析を進めるとともに、避難の課題を解消するための具体的な方策のあり方を検討する予定である。「d.住民の生活再建」領域（柄谷）では、再建に至るまでの居住者の意思決定過程の要因等について明らかにすることができた。「e.事業所再建」領域（中谷）では、過去4年間で企業が事業継続対策を推進する要素と推進を阻害する要素を把握することができた。ただし、より実践的な対応策を提案するためには、研究計画の段階では予定していなかった大規模地震・津波による経済社会への影響分析が必要との理解に至り、最終年度で実施することとした。
また、平成28年4月には熊本地震が発生した。総合的に、東日本大震災とは異なる様相も見せており、被害状況と復旧・復興の観点からその課題と今後の提言についても、「f.全般」領域（目黒）として情報発信している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は最終年度であり、過去4年間の活動に基づきそれぞれの役割を果たすとともに、これまで通り研究グループとしての連携をとりつつ、当初予定していた目標に向けて進めていく。
「a.都市空間」領域（村尾）では、東日本大震災被災地におけるこれまでの知見を踏まえ、また昨年度に得られた情報を用いながら、西日本沿岸部における津波リスクに関する調査にシフトし津波リスク評価に関する研究を実施する。「b.土地利用計画」領域（姥浦）では、今後は、復興による都市空間形態の変遷及びその実現手法との関係性について、建築・開発動向というハード面に加えて人口動態というソフト面も含めて全般的に明らかにする。「c.津波避難」領域（照本）では、地域の市街地特性を考慮した津波避難ルールのあり方について、和歌山県の沿岸部をモデル地区として検討を進める。特に、津波からの避難行動要支援者の支援方策と避難路及び津波避難ビルの配置の関係性に着目し、分析を進める予定である。「d.住民の生活再建」領域（柄谷）では、東日本大震災後の自主住宅移転再建プロセスとその功罪を継続調査し、その知見を総括すると共に、南海トラフ地震など将来の広域巨大災害に対する防災・減災政策への提言につなげていく。「e.事業所再建」領域（中谷）では、南海トラフ地震の発生によって引き起こされる各種の経済・社会的影響の内、企業の事業再開を阻害する、あるいは促進する要素を推測し、それを踏まえて今後企業が行なうべき事前対策及び事後対策について提案をとりまとめる。
さらに、こうした各分担者による研究成果を全体としてまとめていく。
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