2016 Fiscal Year Annual Research Report
On the Actuality of the Concept of Dignity
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25244001
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
加藤 泰史 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (90183780)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇佐美 公生 岩手大学, 教育学部, 教授 (30183750)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
松井 佳子 神田外語大学, 外国語学部, 教授 (60255180)
大河内 泰樹 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80513374)
品川 哲彦 関西大学, 文学部, 教授 (90226134)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 人間の尊厳 / 価値論 / カント哲学 / 討議倫理 / 承認 / 自律 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度の研究計画と、平成２７年度末のカーター教授の講演会の際に分担者および連携研究者との研究打ち合わせにもとづき、平成２７年度の計画を確認すると同時に、まず４月に生命倫理学に関連して研究倫理学の研究会を開催した（一橋哲学フォーラムとドイツ応用倫理学研究会などとの共催）。６月にシュロスベルガー講師（ウィーン大学）を招聘して尊厳に関する国際ワークショップを開催し、７月に国内ワークショップを一橋大学で開催して加藤泰史と宇佐美公生が研究発表を行った。また１０月に国際ワークショップを開催し、シェーンリッヒ教授（ドレスデン工科大学）・コスキネン講師（ヘルシンキ大学）・王講師（中国人民大学）・ケトナー教授（ヴィッテン・ヘアデッケ大学）などの研究発表を行うとともに、「尊厳のアクチュアリティ」と題した一橋大学政策フォーラムを開催して市民や若手研究者・大学院生などを対象にしてこれまでの研究成果を公開した。
また、年度末に予定していたイェール大学での国際ワークショップがイェール大学側の事情により開催不可能になったことがこの時点で判明したので、分担者やシェーンリッヒ教授らと協議して来年度の７月に一橋大学で開催することに変更して所定の手続きをとることにした。
平成２９年の１月と２月に徳倫理学と道徳的実在論に関する国内研究会を開催した。そして平成２９年の２月に『思想』（岩波書店）で「尊厳のアクチュアリティ」と題した特集を組んでこれまでの研究成果を公表した。『ドイツ応用倫理学研究』第６号も刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展しているとした理由として、（１）当初の予定であったイェール大学での国際ワークショップの開催はイェール大学側の事情で次年度に一橋大学で開催することになったが、他の研究計画はおおむね順調に実現することができたことと、（２）一橋大学政策フォーラムにこの科研費の企画が採択され、１０月２２日にフォーラムを開催できたことに加えて、（３）『思想』平成２９年２月号にこれまでの研究成果の一部を特集として公刊できたことがあげられる。特に（３）に関しては学内外から想定外の反響があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策に関しては、平成２８年度と同様に次の二方策を継続して行なう。一つは、ワークショップ・フォーラム・研究会などを開催して内外の研究者を招聘したり、研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者らが研究発表を行なったりすることによってそれぞれの研究課題を具体的に進展させてゆくものである。もう一つは、イェール大学で開催予定だったワークショップ企画も含めて国際ワークショップを一橋大学で少なくとも二回は開催してそのつどの研究成果を海外にも発信することで欧米の研究者からの反応を踏まえながら、海外の研究者との相互交流(海外研究者の招聘および海外研究者訪問など)を積極的に行なうことにより、ドイツばかりでなく英米の研究者との共同研究を具体的にさらに進展させてゆくものである。
これら二方策にもとづく研究成果を『ドイツ応用倫理学研究』で取りまとめて公表し、さらにこれまでの研究成果を尊厳関係の論文集として編集し公刊する企画も視野に入れてゆく予定である。
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