2013 Fiscal Year Annual Research Report
国際コンソーシアムによる「原爆放射線被害デジタルアーカイブズ」の構築に関する研究
Project/Area Number |
25244028
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
安藤 正人 学習院大学, 文学部, 教授 (90113422)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 博子 広島市立大学, 付置研究所, 講師 (00364117)
入澤 寿美 学習院大学, 付置研究所, 教授 (20101587)
千葉 功 学習院大学, 文学部, 教授 (50327954)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 大学共同利用機関等の部局等, 助教 (70353414)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 国際コンソーシアム / 原爆 / 放射線 / デジタル・アーカイブズ / アーカイブズ学 / 記録 / 広島 / 長崎 |
Research Abstract |
平成25年度は、本研究の主課題である第1課題「原爆放射線被害に関する資料のアーカイビングと国際コンソーシアムの構築」を中心に、研究の基盤固めを行った。全体研究会は合計4回(東京3回、広島1回)、各研究チームごとの研究会は合計10回余行った。また米国テキサス州ヒューストンにおいて国際共同研究会を2回開催した。各研究チームの研究実績は以下の通り。研究成果は随時『科研リサーチレポート』として取りまとめ、メンバー全員で共有した。 ①米国科学アカデミーから入手したABCC(原爆傷害調査委員会)資料のデジタル画像について、目録作成ならびに目録情報・画像情報の公開をめざし、「メタデータ研究チーム」を設けて研究を行った。前半は基礎文献の収集と米国におけるアーカイブズ情報システムの調査に力を入れ、後半はテキサス医療センターにメンバーを派遣するなどして、実質的な国際共同研究を開始した。その結果、平成26年度以降、ABCC資料を使ったパイロット・プロジェクトを実施することが決まった。 ②ABCC資料等、原爆被害関係資料のデジタル画像公開に備え、「個人情報問題研究チーム」を設けてプライバシー情報の取り扱いに関する研究に着手した。平成25年度は文献調査と海外の事例調査などを実施し、基本的な問題点の整理を行うとともに、ABCC資料の画像情報についてサンプル調査を行い、プライバシー情報のチェックに関するガイドライン(案)を作成した。 ③国際コンソーシアムの構築については、テキサス医療センターにおいて協議を行うとともに、米国科学アカデミー・アーカイブズとも協議を進めた。 副課題と位置づけている第2課題「原爆被害調査に関するオーラル・ヒストリー」ならびに第3課題「アジア諸国等における原爆関係資料の所在情報の集約とアーカイビング」については、平成26年度からの本格的実施に向け、基礎的情報の収集を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主課題である第1課題「原爆放射線被害に関する資料のアーカイビングと国際コンソーシアムの構築」について、「メタデータ研究チーム」によるアーカイブズ学的研究が順調に開始され、すでに基礎的な成果を挙げている。また米国テキサス医療センターとの共同研究も予定通り着手され、平成26年度の共同研究の具体的計画も固まった。さらに、本研究の最終目的である国際コンソーシアムによる「原爆放射線被害デジタルアーカイブズ」の構築についても、テキサス医療センターがホストとして本研究終了後の国際コンソーシアム運営に中心的役割を果たしてくれる見通しが立ち、目的達成の確実性が高まった。 副課題と位置づけている第2課題「原爆被害調査に関するオーラル・ヒストリー」ならびに第3課題「アジア諸国等における原爆関係資料の所在情報の集約とアーカイビング」については、平成25年度は顕著な実績をあげられなかったが、基礎的情報の収集を行った結果、平成26年度には国内調査班と外国調査班の2つの研究チームを立ち上げて具体的調査研究に着手することが決定している。 以上のような理由から、本研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、本格的研究実施期と位置づけ、「デジタルアーカイブズ・パイロットプロジェクトチーム(旧メタデータ研究チーム)」「プライバシー問題研究チーム(旧個人情報問題研究チーム)」「日本国内調査チーム」「アジア近隣国際調査チーム」の4チームを中心に、各研究チームの年間計画に従って研究を強力に推進する。年間計画の策定は4月27日に開催した平成26年度第1回全体研究会で行ったところである。 研究を有効に推進するため、平成26年度より研究代表者のもとに「科研費研究員」1名、「科研費補助員」2名を置くとともに、研究代表者・科研費研究員・科研費補助員・科研事務局担当者による「科研事務局会議」を月1回、科研事務局会議メンバーに各研究チームのリーダーを加えた「科研リーダー会議」を2ヶ月に1回開催し、研究計画の実施状況について情報交換と自己点検を行うこととした。またメンバー全員による全体会議を年3回ないし4回、各研究チームごとの研究会を随時行うこと、および研究成果を随時『科研リサーチレポート』として取りまとめメンバー内での共有化を図ることは平成25年度と同じである。 次に平成27年度は、各研究チームの研究成果の総合化の年と位置づけ、年度前半に各研究チームごとの研究成果について中間的なまとめを行った後、年度後半に国際シンポジウムを開催して研究の総合化に向け議論を進める予定である。 最終年度である平成28年度は、研究の最終取りまとめの年であり、国際コンソーシアムによる「原爆放射線被害デジタルアーカイブズ」の構築ならびに運営について、国際的な研究協議を行い、具体的な方向を定める。
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Research Products
(10 results)