2015 Fiscal Year Annual Research Report
Movement and Mobilization of the Empire of Japan
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25244030
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
今西 一 大阪大学, 文学研究科, 招へい教員 (20133621)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
石原 俊 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (00419251)
白木沢 旭児 北海道大学, 文学研究科, 教授 (10206287)
井澗 裕 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 境界研究共同研究員 (10419210)
松田 京子 南山大学, 人文学部, 教授 (20283707)
田中 隆一 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (20647820)
河西 英通 広島大学, 文学研究科, 教授 (40177712)
飯塚 一幸 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50259892)
塩出 浩之 琉球大学, 法文学部, 教授 (50444906)
水谷 清佳 東京成徳大学, 人文学部, 准教授(移行) (50512117)
平子 玲子 (広瀬玲子) 北海道情報大学, 情報メディア学部, 教授 (60216596)
三木 理史 奈良大学, 文学部, 教授 (60239209)
玄 武岩 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (80376607)
中村 平 大阪大学, 文学研究科, 招へい研究員 (80632116)
天野 尚樹 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 学術研究員 (90647744)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 帝国 / 移動 / 移民 / 台湾 / 韓国 / 満洲 / 樺太 / 動員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究三年目の本年度は、主として以下のような研究調査活動を行った。
第一に、研究代表者・分担者間の問題意識を共有し、科研テーマに関する理解を深めるために、2015年6月6日に立命館大学において一回目の定例研究会を実施した。研究会では、研究分担者の白木沢旭児氏と科研メンバー外の外村大氏の研究報告を基に、強制連行・労務動員に関する認識を深めた。
第二に、前年度の韓国に引き続き、9月7日から13日にかけて南京事件や重慶爆撃等に関する中国調査を実施し、上海・南京・重慶の資料館での調査と、中国人研究者との研究会を行い、有益な議論を交わすことができた。
第三に、本科研のテーマに関し、東アジアレベルで議論を喚起し、これまでの研究成果を広く研究者に公開するために、10月25日京都市のキャンパスプラザ京都で国際シンポジウム「敗戦70年－東アジアの脱植民地化ー」を開催した。当日は、台湾（静宜大学）・韓国（済州大学）・沖縄（沖縄国際大学）から各1名と日本人の占領史研究者1名を招き報告を行ってもらった後、参加者約30名で活発な議論を交わすことができた。また、このシンポジウムでの報告については、後日小樽商科大学の『商学討究』に原稿を掲載することができた。
第四に、2月27日から3月1日にかけて、「帝国」崩壊前後の移動をテーマに、研究代表者・研究分担者8名で沖縄本島・石垣島・西表島の調査を実施した。また、この調査において、安良城盛昭氏との論争で著名な西里喜行氏からの聞き取りを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、帝国日本に関する研究を進めているが、各自の研究計画は順調に進んでいる。今年度は、定期的に研究会を実施し、研究分担者が研究報告を行った。また、中国の上海・南京・重慶での調査も行い、現地で中国人研究者との研究会の場を持てたことは、大きな成果であった。また、台湾・韓国・沖縄の研究者を招いて、国際シンポジウム「敗戦70年－東アジアの脱植民地化ー」を実施したことも、特筆すべき出来事であった。その他に、沖縄本島・石垣島・西表島の調査を敢行し、多くの研究分担者の参加を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度が本科研の最終年度であることを踏まえ、各自の問題意識を共有し、本科研の成果をまとめた研究論文集の刊行に向けて、執筆希望者の研究報告会を二回程度行う。
その上で、執筆希望者の論文をまとめ、科研費の研究成果公開促進費へ応募する。
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