2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25245005
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
岡田 信弘 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60125292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高見 勝利 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (70108421)
西村 裕一 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60376390)
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 講師 (50546992)
浅野 善治 大東文化大学, 大学院法務研究科, 教授 (60384682)
常本 照樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10163859)
佐々木 雅寿 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90215731)
加藤 一彦 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (30256292)
木下 和朗 北海学園大学, 大学院法務研究科, 教授 (80284727)
新井 誠 広島大学, 大学院法務研究科, 教授 (20336415)
黒澤 修一郎 島根大学, 法文学部, 講師 (30615290)
齊藤 正彰 北星学園大学, 経済学部, 教授 (60301868)
武藏 勝宏 同志社大学, 政策学部, 教授 (60217114)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公法学 / 政治学 / 議会制 / 二院制 |
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| Research Abstract |
本年度の研究活動の目標は、二院制に関する動態論的考察を遂行することによって、「合意形成アプローチ」を可能にする諸要因を見極めることに置かれていた。そのため、次の諸活動を行った。
［ヒアリングによる資料・情報収集］研究代表者および分担者が出張し、国内外の議会関係者にヒアリングを実施し、動態論的考察に必要な資料と情報の収集を行った。具体的には、国内で開催された学会、特に「日本選挙学会」（2013年5月：京都大学）に参加して、日本の代表的な政治学者と交流した（分担者である新井誠が報告）。外国については、研究代表者と3名の分担者がドイツとフランスに出張し（2014年3月）、議会関係者と研究者にヒアリングを実施した。
［研究会と国際シンポジウムの開催］まず、共同研究の中間報告会と国際シンポジウムをかねて、2013年8月に、北大で研究会を開催した。日本側報告者は、杉田弘也氏（神奈川大学）、武蔵勝宏氏（分担者）、芦田淳氏（国会図書館）、矢内勇生氏（早稲田大学院生）の4氏である。このうち、杉田氏と武蔵氏の報告原稿は、『北大法学論集』64巻6号（2014年3月）に掲載されている。外国からは、マイケル・ティース氏（アメリカ・ＵＣＬＡ）を招聘し、比較政治学の観点から日本の二院制について論じてもらった。2014年2月には、二院制研究者の間で注目されている研究対象国の一つであるカナダについて知見を深めるべく、岩崎美紀子氏（筑波大学）を招いて、研究会を開催した。
［研究成果の外国への発信］2013年11月に上海の華東政法大学で開かれた「日中公法セミナー」に研究代表者が参加し、研究成果に基づいた報告を行った。また、先に触れたドイツとフランスでのヒアリングにおいて、日本の二院制に関する情報交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一方で、政治学者や実務家との学術交流を通じて二院制に関する動態論的考察を深めることにより、「合意形成アプローチ」を可能にする諸要因を見極めることがかなりの程度実施することができた（杉田報告、武蔵報告、芦田報告、ティース報告、矢内報告、岩崎報告）。他方で、研究代表者を中心に行った訪問調査や国際的なシンポジウムにおける報告によって、少しずつではあるが、共同研究の成果を外国へ発信することも遂行できた。
今年度の研究成果は、次年度における「規範論的アプローチ」あるいは「制度改革指向アプローチ」から実施される共同研究の前提となるとともに、二院制研究における最終的な「交差モデル」構築作業の土台を形作るものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
「合意形成アプローチ」と「制度改革指向アプローチ」を交差させる二院制研究モデルの構築に向けて、今後も、従来と基本的には同じ形での共同研究を遂行する。一方で、研究者と実務家の交流を踏まえた理論と実務の架橋を図るとともに、他方で、複数の国際シンポジウムの開催を通じて国際的な視野からの考察を深め、外国研究者が熱望している日本の二院制、ひいては議会制に関する情報提供を積極的に試みたい。そのために、最終的には、研究成果の英語文献としての公表も検討したい。
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