2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25245005
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
岡田 信弘 北海道大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (60125292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高見 勝利 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (70108421)
西村 裕一 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60376390)
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 准教授 (50546992)
浅野 善治 大東文化大学, 大学院法務研究科, 教授 (60384682)
常本 照樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10163859)
佐々木 雅寿 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90215731)
加藤 一彦 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (30256292)
木下 和朗 北海学園大学, 大学院法務研究科, 教授 (80284727)
新井 誠 広島大学, 大学院法務研究科, 教授 (20336415)
黒澤 修一郎 島根大学, 法文学部, 講師 (30615290)
齊藤 正彰 北星学園大学, 経済学部, 教授 (60301868)
武藏 勝宏 同志社大学, 政策学部, 教授 (60217114)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公法学 / 政治学 / 議会制 / 二院制 / 立法過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本共同研究の最終年度に当たる今年度の主な研究活動として、昨年度と同じく国内外の研究者や実務家との学術交流を通じて、共同研究の課題である二院制に関する「規範論」的研究と「動態論」的研究を交差させる作業のまとめを行うとともに、成果の一端を国際的に発信することを実施した。具体的には、次の諸活動を行った。
〔ヒアリングによる情報収集〕外国における調査および情報収集については、2016年2月に実施したスイスとイタリアにおけるそれが有意義であった。スイスでは列国議会同盟（所在地：ジュネーブ）を訪問し、二院制（一院制を含む）に関する最新のデータを収集した。また、イタリアでは上院（所在地：ローマ）を訪問し、上院議員、議員秘書、議会職員にヒアリングを行うことによって、二院制に関する憲法改正の進捗状況とそこにおける「規範論」と「動態論」の交差を確認することができた。
〔国際ワークショップの開催〕2016年3月に、イギリスにおける議会制研究者の第一人者であるメグ・ラッセル氏を招聘して、研究分担者、共同研究に協力する立法・行政機関等の実務家および実務経験者、さらに政治学者が参加するワークショップを東京で開催した。ラッセル氏の報告とそれに基づく討論によって、「慣習」が議会運営において重要な役割を果たしているイギリスの問題解決のあり方が明確になり、二院制に関する多角的な研究をまとめるための貴重な手掛かりを得ることができた。
〔研究成果の国際的発信〕研究代表者が台湾やフランスの大学で行った報告や講演を通じて、共同研究の成果の一端を公表するとともに、両国の研究者との意見交換により二院制研究のありように関する国際的な理解を深めた。なお、ワークショップの成果等は、順次、『北大法学論集』に掲載する予定である。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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