2014 Fiscal Year Annual Research Report
精神障害少年の非行対策における法律学と精神医学との連携：発見から処遇まで
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25245009
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
丸山 雅夫 南山大学, 法務研究科, 教授 (50140538)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 非行 / 少年法 / 精神医学 / 処遇 / 精神障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、4年間の研究の2年度目に当たり、主として文献研究（研究参加者の個人研究）とそれにもとづいて議論をするための研究会の開催を中心として、非行少年対策における法律学と精神医学との連携の実態解明を主眼として進めるとともに、国内外での施設参観と、そこでの知見を確認するための研究会を行った。
研究会は、延べで5回行った。第1回（7月）は、精神医療法研究会と合同で、ドイツとオランダにおける司法精神医療について学び、知見を共有した。第2回（9月）は、児童自立支援施設の処遇を中心として、処遇実践者からの報告にもとづいて議論した。第3回（11月）は、精神医療法研究会と合同で、10月末に実施したオランダでの海外視察のまとめをするとともに、次年度の海外視察について検討した。第3回（2015年2月）は、精神医学的見地から、青年期の倒錯と発達障害について議論・検討した。第4回（2月）は、精神障害のある非行少年の法的扱いと精神医療的扱いについて議論し、今後の方向性について検討した。第5回（3月）は、児童虐待防止研究会との合同で、社会的養護の里親制度について、行政とグループホーム経営者からの報告にもとづいて検討した。研究会全体としては、テーマが多岐にわたってはいたものの、当初予定の成果を上げることができた。他方、当初予定のゲストスピーカーの都合がつかず、1回分の研究会開催を見送った。
施設参観および現場との意見交換については、10月末に精神医療法研究会と合同でオランダの精神医療施設（計5か所）を訪問したほか、3月には、川崎市と静岡市の更生保護施設を参観し、実態を調査した。海外・国内の施設参観のいずれにおいても、有意義な知見を得ることができ、今後の研究に大きな貢献をするものとなっている。ただ、施設参観については、研究会での知見の共有は行ったものの、報告書として公刊するまでには至っていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究全体の推進方法は、文献研究、関連の施設参観、研究会による議論の3本柱から構成されている。
文献研究については、研究会参加者の各人が個人の責任において遂行し、その成果を研究会等によって共有する一方で、個人の業績として公刊することになっている。現時点での状況については、研究会の開催回数も当初の予定通りのものとなっており、公刊業績も一定程度積み上げられている。昨年度の課題であった、法律学における理論的研究の深化は、犯罪少年における責任能力の要否、心神喪失者等医療観察法、鑑定といった論点を中心に、精神医学との連携を進めつつ、相当に突っ込んだ議論ができたものと評価している。また、精神医学および少年処遇の側面においては、それぞれ現場を持っている研究会参加者による報告をはじめとして、処遇現場での担当者をゲスト・スピーカーに招いて知識の積極的な共有が実現している。今後は、法律学と精神医学の双方における個人研究を前提としながら、実効的な「非行（少年）対策」を目的として両者の有機的な連携を一層強めたうえで、具体的な提言につなげていくことが目指される。
海外の施設参観については、精神医療法研究会と合同で、オランダの5つの精神医療関連施設を参観し、処遇現場の担当者等から「生の声」を聞くことによって、多くの知見を得ている。また、本年度は、更生保護施設を中心として国内の関連施設の参観を実施し、その現状を直接的に見聞することができた。その結果については、研究会での報告を通じて、参観に参加することができなかった者も含めて、十分な議論を行っている。他方、報告書形式で公にして情報を研究参加者以外にも発信するまでには至っておらず、今後の課題として残されている。
研究会については、回数的には問題はなかったが、テーマが系統的に整理されたものになっておらず、研究全体の中の位置づけを配慮すべきであった。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度および本年度の達成度との関係で、今後の方向性については、それぞれ次のような形で進めることを考えている。
第1は、各研究者が個人の責任において行っている文献研究について、研究者間での情報交換をより緊密に行うことによって、各人の研究の進捗状況を的確に把握したうえで、一層積極的な発信（研究会等での報告および学術業績としての公表）を継続していく。特に、今年度に改善を見た、法律学における理論的研究の成果の活性化を促進していきたい。
第2に、施設参観については、海外施設の参観を継続していくとともに、国内の施設についても、適切な施設を重点的に選定したうえで、並行的に行っていく。特に、海外施設参観については、これまで精神医療法研究会との合同形式で行ってきたが、少年関連施設に必ずしも十分な時間を当てられないという問題があることから、少年司法研究会単独で行う可能性を模索し、できれば実行に移したい。また、参観機関と施設数の関係についても、総花的になるのを避け、ひとつの施設でより突っ込んだ視察と意見交換ができるよう計画を立案したうえで、重点的に実行していきたい。
本年度の研究遂行で反省すべき点は、研究会の開催方法において、精神医療法研究会ないしは児童虐待防止研究会との合同開催を含めて、テーマが散漫になった嫌いがあったことである。ゲスト・スピーカーの選定や研究会参加者の興味の違いからやむをえない面もあったものの、4年間に限られた期間における系統的な研究遂行という点では、改善を要するものであると認識している。次年度においては、研究会の開催時期とテーマについても参加者と十分な事前相談を行ったうえで、計画的に行っていくことにする。また、研究会参加者の個別業績は問題ないものの、施設参観報告を含めた研究会としての情報発信が十分でなかったことも明らかであり、次年度の課題となっている。
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