2013 Fiscal Year Annual Research Report
アジア契約法原則（PACL）総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究
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25245010
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
木原 浩之 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (40386446)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
北居 功 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50255593)
笹岡 愛美 流通経済大学, 法学部, 准教授 (50557634)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
曽野 裕夫 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60272936)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801)
沖野 眞已 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80194471)
三枝 健治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80287929)
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | アジア法 / 契約法 / 比較法 / 法継受 / 法整備支援 |
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| Research Abstract |
本年度は、PACLの総則規定の中でも、優先的に取り組むことになった二つの分野に関する研究を進めた。それは、契約の「履行」および「不履行」である。各国がナショナルレポートを作成することになった。その内容は、採択条文に則して、(1)日本法の現状を説明し、(2)理由書に書くべきことを補充・補正し、さらに必要であれば、(3)条文改正の提案を行うという３つのパートから成る。
このナショナルレポートの作成のため、日本チームは、毎月研究会を開催し、各自が執筆部分を分担した上で、完成させた。それが、"PACL National Report on Performance and Non-performance, Japanese Group,2013.12.12 " である。
このレポートを持って、ソウルにおいて行われたPACLフォーラムに参加したほか、印刷に付して、各国メンバーにも送付した。
それとともに、未だ十分な充足を見ないASEAN国からのメンバーを募るため、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そしてブルネイを訪れて、勧誘活動を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り、契約の「履行」と「不履行」について、毎月行った日本人の研究会メンバーで十分検討した。その上で、ナショナル・レポートを完成することができた。これは、本年度行った活動の中で、最も形に残るものであって、日本法とPACLの関係を明らかにしたものとして、また、今後、PACLの出版に向けての作業として、残された作業を明らかにした点で、出発点となる極めて重要な文書である。これを印刷に付して、関係する内外のメンバーに配布し、とくに海外のメンバーには、ナショナルレポートの内容・形式の点で、一つの参考になればと考えている。
ただし、科研費が採択されたのが、年度途中であったため、他に予定していた活動、とりわけASEAN各国からメンバーを招聘する活動は、必ずしも十分に行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ASEAN国からのメンバーを募ることは、焦眉の課題である。残されたASEAN国、すなわち、フィリピン、ミャンマー、タイには出張して、リクルート活動を行いたい。すでに、本年度の段階で当面のコンタクトの相手は特定されている。
アジアの各国からは、未だにナショナルレポートが一つも出ていないので、エンカレッジする必要がある。とくに、主要メンバーである、中国、台湾、韓国については、現地まで行って進捗状況を確認したい。
また、「履行・不履行」の部分を優先したため、契約の「成立」、「有効性」、「解釈」、そして「一般原則」については後回しとなってしまった。これは、海外メンバー、とくに中国と韓国のチームの要請に基づいて「履行・不履行」の部分を優先した結果ではあるが、今後は、その部分にも取り組みたい。そのため、まず、この部分に関してこれまでPACLフォーラムにおいて行われた審議を文字化したい。その上で、日本チームとして、契約の「成立」「有効性」「解釈」「一般原則」に関するナショナルレポートを完成させたい。具体的な形にすることによって、今後、中国・台湾・韓国、そしてASEANの各国と共に作業をしていく機運を高めたい。
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