2015 Fiscal Year Annual Research Report
アジア契約法原則（PACL）総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究
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25245010
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (90211169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10204588)
加藤 雅之 神戸学院大学, 法学部, 教授 (10388770)
木原 浩之 亜細亜大学, 法学部, 教授 (40386446)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50229431)
北居 功 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (50255593)
笹岡 愛美 横浜国立大学, その他の研究科, 准教授 (50557634)
高 秀成 金沢大学, 法学系, 准教授 (50598711)
曽野 裕夫 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60272936)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
沖野 眞已 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80194471)
三枝 健治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80287929)
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
田岡 絵理子 国士舘大学, 法学部, 准教授 (20551039)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | アジア法 / 契約法 / 比較法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①全体の活動
今年度は、契約の履行・不履行部分の完成に向けて、まず、とくに新規参加国の意見を反映するため、各国のナショナル・レポートを募った。各国のナショナル・レポートは、その後、Asian Private Law Review, no 7 special: A study on Draft Articles, Principles of Asian Contract Law: Performance and Non-performance II, edited by Young June Lee, 2016, 339 p. として刊行されている。その上で、３月には２日間にわたって、各国から２名のメンバーを招聘する形で、慶應義塾大学においてPACLフォーラムを開催し、不履行に関する条文を集中的に審議した。
②日本チームの活動
すでに一度、ナショナル・レポートを提出しているが、その後の各国の意見を受けて、その改訂版を準備するため、定期的に研究会を開催した。のみならず、履行については、日本チームが中国チームと協力して準備作業を担当することとなった結果、それに向けても定期的な研究会を開催し、今後のPACLの策定に向けての議論を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会発足当初から、本研究においてはASEANのすべての国からの参加者を求めていた。それが、ようやく叶えられ、ミャンマー、フィリピン、マレーシアなどから新たな会員を迎えることができた。ところが、新メンバーにこれまでの議論を消化してもらい、また、ナショナル・レポートを作成してもらうためには、時間を要する。とはいうものの、PACLフォーラムは、そう頻繁に開催することができない。そこで、研究を進めるスピードをやや落として、まずは無理のない形で新加入のメンバーと共に議論できるような環境を整えることに注力し、それを受けて前回３月のPACLフォーラムを実り多い議論で締めくくることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、PACLの履行と不履行の部分を優先して完成させることを目標に、すでに長い期間にわたって活動している。
前回のフォーラムを受けて、まず「不履行」について、韓国チームが最終草案を用意し、今年度中に再度フォーラムを開催して、成案を得る運びとなっている。
次に、「履行」については、中国チームと協力して日本チームが準備作業を担当することとなった結果、定期的に研究会を開催して、議論を継続する予定である。６月には、その成果を中国チームに伝え、それを踏まえて、中国の担当者と共同の検討会を持つ予定である。
以上の課題を達成するためのPACLフォーラムを、９月に北京、１２月にソウル、３月に慶應で開催することを目標にしている。
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