2013 Fiscal Year Annual Research Report
科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み
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25245014
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中原 茂樹 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60292819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下山 憲治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261719)
稲葉 馨 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10125502)
水野 紀子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114665)
米村 滋人 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40419990)
尾内 隆之 流通経済大学, 法学部, 准教授 (40460026)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
本堂 毅 東北大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (60261575)
平田 光司 総合研究大学院大学, 学融合推進センター, 教授 (90173236)
櫻井 博子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (00620212)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 科学と法 |
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| Research Abstract |
当年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、次年度以降の各班における検討の基礎となる、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集する作業を行うとともに、研究会を開催してメンバー間の議論を深め、今後の研究方針の確認と意見交換を行った。具体的には、(1)研究分担者による研究会を開催し、小林傳司「科学と法――ＳＴＳの視点から」、下山憲治「科学と法――法の視点から」という2本の基調報告を受けて、参加者全員で議論を行うとともに、今後の研究方針・研究計画に関する討論と意思統一を行った。これにより、ＳＴＳの知見や法の基礎理論の最新の成果を踏まえ、科学技術関連の法制度設計全体を貫く基本的論点を抽出し、科学技術問題を類型化しながら、次年度以降科学研究班及び制度班における具体的問題及び具体的制度の検討に際しての基本的視点を設定した。(2)また、本研究では国際的動向の収集分析が重視されることに加え、科学問題の法的分析は世界的にも議論の蓄積が少なく文献資料の形で表れない最新情報の調査が重要であるため、海外訪問調査の一環として、研究分担者がコンカレントエビデンスの第一人者であるオーストラリア・ニューサウスウェールズ州最高裁判所判事への訪問調査を行うとともに、コンカレントエビデンスによる裁判を傍聴し、また、コンカレントエビデンスを体験した専門家証人へのインタビュー調査を行った。これにより得られた情報は、科学研究班・制度班を含む個別研究班での次年度以降における研究実施計画策定の資料として活用される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、次年度以降の各班における検討の基礎となる、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集する作業を中心として行うという当年度の計画について、研究分担者による報告と討論を行う研究会の開催および研究分担者によるオーストラリアの法曹実務家への訪問調査等により、おおむね順調に達成されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当年度に総合研究班の指揮により全メンバー参加の下で得られた国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報及びＳＴＳの知見や法の基礎理論の最新の成果を踏まえた科学技術関連の法制度設計全体を貫く基本的視点を基礎として、総合研究班の指揮の下で、科学研究班・制度班・融合研究班それぞれにおける具体的検討を進める。
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