2014 Fiscal Year Annual Research Report
科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み
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25245014
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中原 茂樹 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60292819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米村 滋人 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40419990)
水野 紀子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114665)
稲葉 馨 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10125502)
本堂 毅 東北大学, 理学(系)研究科(研究院), 准教授 (60261575)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
尾内 隆之 流通経済大学, 法学部, 准教授 (40460026)
下山 憲治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261719)
平田 光司 総合研究大学院大学, 学融合推進センター, 教授 (90173236)
櫻井 博子 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 助教 (00620212)
竹下 啓介 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60313053)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 科学と法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバーの参加の下、昨年度に引き続き、国内外における科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集する作業を行うとともに、研究会およびシンポジウムを開催してメンバー間の議論を深めた。具体的には、(1)研究会を2回開催した。第1回研究会においては、城山英明・東京大学教授によるリスク評価・管理と法システムに関する報告およびメンバーによるドイツにおける研究不正対応に関する報告を受け、全員で議論した。第2回研究会においては、神里達博・大阪大学特任准教授による科学的不確実性下でのガバナンスに関する報告および交告尚史・東京大学教授による原子力安全を巡る専門知と法思考に関する報告を受け、さらに、メンバーによるドイツにおける研究不正対応およびフランスにおける科学的鑑定に関する調査報告を受けて、全員で議論した。(2)シンポジウム「科学の専門知を法廷でどう扱うか？ NSW土地環境裁判所長官プレストン判事を迎えて」を開催し、ブライアン プレストン・オーストラリアNSW土地環境裁判所長官、信濃孝一・東北大学教授および岡崎克彦・東京地方裁判所判事による報告と討論を行い、多数の弁護士や裁判官を含む約100名の参加を得た。(3)米村滋人・東京大学准教授を代表者とする科学研究費補助金・基盤研究(A)「生命科学研究の規制と支援の法制度に関する包括的研究」と共催で、公開シンポジウム「科学研究の規制と法―「研究不正」をどう扱うべきか？」を開催し、大隅典子・東北大学教授、藤垣裕子・東京大学教授、中村征樹・大阪大学准教授、長谷部恭男・早稲田大学教授、町野朔・上智大学名誉教授等による報告および討論を行い、多数のマスメディア関係者等を含む100名以上の参加を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、国内外の科学技術に関する立法および法運用の情報を収集するとともにそれらの分析を進めるという当年度の計画について、外部研究者も交えて研究分担者による報告と討論を行う2回の研究会の開催、研究分担者によるドイツおよびフランスへの訪問調査、国内外の法曹実務家および研究者によるシンポジウムの開催等を通じて、おおむね順調に達成されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当年度に総合研究班の指揮により全メンバー参加の下で得られた国内外の科学技術に関する立法や法運用等の知見や法の基礎理論の最新の成果を踏まえた科学技術関連の法制度設計全体を貫く基本的視点を基礎として、総合研究班の指揮の下で、科学研究班・制度班・融合研究班それぞれにおける具体的検討をさらに進める。
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