2016 Fiscal Year Annual Research Report
科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み
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25245014
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中原 茂樹 東北大学, 法学研究科, 教授 (60292819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下山 憲治 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)
櫻井 博子 首都大学東京, 社会科学研究科, 助教 (00620212)
稲葉 馨 東北大学, 法学研究科, 教授 (10125502)
水野 紀子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (40419990)
尾内 隆之 流通経済大学, 法学部, 准教授 (40460026)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
本堂 毅 東北大学, 理学研究科, 准教授 (60261575)
竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60313053)
中原 太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (60401014)
平田 光司 総合研究大学院大学, 学融合推進センター, 特任教授 (90173236)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 科学と法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、昨年度に引き続き、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集して検討を加え、その成果を国内外で発表した。特筆すべき成果として、本プロジェクトの主催で2014年10月に開催された国際シンポジウム「科学の専門知を法廷でどう扱うか？ ＮＳＷ（ニューサウスウエールズ）土地環境裁判所プレストン判事を迎えて」の講演とパネルディスカッションをまとめたものが、プレストン判事の講演の翻訳を含めて、判例時報2309号（2016年12月）11頁－40頁に掲載されたことが挙げられる。同シンポジウムは、科学裁判の新しい手法として知られる「コンカレント・エヴィデンス」を生み出したプレストン判事を迎え、日豪一線で豊富な経験を持つ裁判官らが、両国の具体的工夫や制度を互いに紹介し、法学者・科学者と共に、これからの科学裁判の可能性と課題を明らかにしたものであり、その成果を一般に利用可能な形で公表できたことは、この分野の研究の発展に大きく寄与するものと考えられる。
また、2017年3月12日には、当年度の研究成果を取りまとめるべく、全体研究会を開催した。第1部で直江清隆教授（東北大学文学研究科）から科学・技術が社会に及ぼす影響と人文社会科学における検討の必要性に関する総論的な報告があり、眞嶋俊造准教授（北海道大学応用倫理研究センター）から、応用倫理研究における学際研究の現状と分析の報告があった後、参加者全員で小グループごとのワークショップを行った。また第2部では、大塚直教授（早稲田大学法務研究科）から、「予防原則と法」のタイトルで、予防原則全般に関する解説・紹介と、それとの関係で環境侵害事例における民事差止請求訴訟をめぐる現状と学説上の議論につき報告があった後、参加者全員で活発な質疑応答を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
総合研究班の指揮により、全メンバー参加の下、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集するとともにそれらの分析を進めるという当年度の計画について、研究分担者が国内外において訪問調査及び情報交換を行うとともに、年度末に全体研究会を行って当年度の研究を取りまとめることにより、おおむね順調に達成されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
総合研究班の指揮により全メンバー参加の下で得られた、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の知見及び法の基礎理論の最新の成果を踏まえた科学技術関連の法制度設計全体を貫く基本的視点を基礎として、総合研究班の指揮の下で、科学研究班・制度班・融合研究班それぞれにおける具体的検討をさらに進める。
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