2017 Fiscal Year Annual Research Report
Uncertainty of the technology and legal regulation - Trial of the comprehensive system design from an interdisciplinary point of view
Project/Area Number |
25245014
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
中原 茂樹 東北大学, 法学研究科, 教授 (60292819)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下山 憲治 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)
櫻井 博子 首都大学東京, 社会科学研究科, 助教 (00620212)
稲葉 馨 東北大学, 法学研究科, 教授 (10125502)
水野 紀子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
尾内 隆之 流通経済大学, 法学部, 准教授 (40460026)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
本堂 毅 東北大学, 理学研究科, 准教授 (60261575)
竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60313053)
中原 太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (60401014)
平田 光司 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, 加速器研究施設, 特別教授 (90173236)
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Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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Keywords | 科学と法 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度である当該年度においては、総合研究班の指揮により、全メンバーの参加の下、昨年度に引き続き、国内外の科学技術に関する立法や法運用等の情報を収集して検討を加え、その成果を国内外で発表した。2018年3月15日には、本研究全体の成果を取りまとめる全体研究会を開催した。「第1部 専門訴訟のあり方と法システム」では、渡辺千原(立命館大学)「専門訴訟のあり方と法システム」、平野哲郎(立命館大学)「専門訴訟における複数専門家による口頭での知見提供――カンファレンス尋問」、信濃孝一(東北大学・元裁判官)「コンカレント・エヴィデンスの日本法での実現可能性」の3本の報告が行われた(信濃報告は書面による)。「第2部 環境問題へのアプローチと法システム」では、本堂毅(東北大学)「ナンテール大審裁判所ブイグテレコム社事件(携帯電話用中継アンテナの設置をめぐる裁判)」、下山憲治(名古屋大学)「原発リスクの法的リスクと課題――福島第一原発事故後の訴訟動向を踏まえ」、尾内隆之(流通経済大学)「環境・生命リスクをめぐる決定の「政治化」を考える」、北村一郎(東京大学名誉教授)「フランスにおける電磁波被曝の法的救済」の4本の報告が行われた。「第3部 総括報告――科学と法システム」では、平田光司(日本学術振興会)「法と科学の類似性」、水野紀子(東北大学)「科学の利用/制御と法」の2本の報告が行われた。いずれの報告についても活発な議論が行われ、科学と法システムをめぐる5年間に及ぶ本研究の成果を総括した。
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Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(25 results)
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[Book] 科学の不定性と社会2017
Author(s)
本堂 毅、平田 光司、尾内 隆之、中島 貴子
Total Pages
232
Publisher
信山社出版
ISBN
978-4797215830