2013 Fiscal Year Annual Research Report
交渉教育のための要素理論の研究-よりよき実践に向けて
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25245016
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福澤 一吉 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00156762)
奥村 哲史 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00224171)
久保山 力也 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任講師 (00409723)
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
蓮 行 大阪大学, コミュニケーションデザイン・センター, 特任講師 (10591555)
太田 勝造 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40152136)
大澤 恒夫 桐蔭横浜大学, 法務研究科, 教授 (40535928)
江口 勇治 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (50151973)
金 美善 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 特任助教 (50503182)
竹内 俊隆 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (60206951)
新田 克己 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 教授 (60293073)
平井 啓 大阪大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70294014)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80284470)
森下 哲朗 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80317502)
加賀 有津子 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80335380)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法学研究 / 法曹論 / 法教育 / 交渉 |
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| Research Abstract |
本研究は、よりよき交渉実践を支える学際的な教育・研究の基盤形成に向けて、交渉の効果的教育のために交渉の要素を説明する理論を紛争解決学と近隣諸分野から抽出し、さらにその理論を例証するケースを抽出し、これらを総合することによって交 渉の要素を分野を超えてわかりやすく説明できる要素理論を明らかにすることを目的とする。
１．学際的研究を効果的に行うための研究体制の立ち上げ： 定例研究会を計４回実施した。(開催日：平成25年7月20日、10月7日、12 月13日、平成 26年2月10日)「協働的科学者－実践家モデル」により、異分野の研究者・法律関係実務家がわかり合える研究体制を立ち上げた。モニタリングオフィサー が、研究過程を随時モニタリングし、わかりやすさを確保することに努めた。情報の共有の効率を高めるため、研究支援者・連携事務局により専用WEBサイト を開設した。
２．紛争解決学と近隣諸分野からの理論抽出： 紛争解決学および既存の交渉学を基本に、法社会学、経営学、法と経済学、ゲーム理論、外交・政治学、国際 取引、民事紛争処理、心理学、情報工学、都市計画、議論・説得・対話理論などの分野から、交渉の教育・学習のための「交渉の7要素」を説明できる理論を抽 出した。結果は上記WEBサイトで公表した。
３．海外調査による比較検証： 「交渉の7要素」とそれを説明する理論およびケース（問題）について、米国カリフォルニア州（Chapman University School of Law）での海外調査によって比較・検証し、研究組織にフィードバックした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研の研究は、研究計画に則りおおむね順調に進展している。その理由は下記のとおりである。
１．研究体制の中核として、本科研専用のホームページを立ち上げた。当該ホームページには、本科研の概要と研究計画、研究会の開催状況と 議事録、研究成果 を随時アップロードすることによって、異分野の研究分担者・法律実務家が情報共有を行うことを可能にした。また、メーリングリストを活用 することにより、当該ホームページの更新状況を共有する体制を立ち上げた。以上により、「学際的研究を効果的に行うための研究体制の立ち上げ」については、おおむね達成さ れている。
２．平成25年度の研究計画に則り、研究会を4回(開催日：平成25年7月20日、10月7日、12月13日、平成26年2月10日)実 施した。研究会で は、原則立脚型交渉法の7要素を説明する理論を、各分担者の専門分野から抽出する作業を行い、議論を行った。理論抽出に関する研究成果 は、本科研のホーム ページに公表した。以上により、「紛争解決学と近隣諸分野からの理論抽出」がおおむね達成されたといえる。
３．平成25年7月1日～7月5日の日程で、野村美明研究代表が米国カリフォルニア州で開催された国際交渉コンペティション（INC）を 調査し、 Legal Negotiation in a Nutshellの著者であるTeply教授らから交渉教育のための問題内容と作成方針について意見を聴取した。その結果、当事者間に共 通の事実が簡潔であり、また交渉による合意可能範囲が設けられている（理論的にwin-winが可能である）ことが明らかになった。ま た、問題を研究分担者らと翻訳・分 析し、日本の交渉教育でも有効であることを検証した。以上により、「海外調査による比較検証」について、おおむね達成されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．年4回の定例研究会：年４回定例研究会を開催することによって、研究目的の中心であるつぎの(1)(2)について研究分担者が直接意見交 換をする機会 を設ける。
(1)説得的なケースの収集と作成： 昨年度の要素理論の抽出と海外調査の結果を第1回研究会（平成26年6月20日開催）で整理・評価する とともに、交渉 の要素を説明する説得的ケース(Case in Point)案を持ち寄り、ケース収集、分析、修正の方針を決定する。
(2)教育効果の観点から検証： 平成27年度には、交渉の要素の理論的説明が交渉教育・学習のために利用可能かを検証し、この観点から理論 的説明をわかりや すく修正する予定である。
２．研究協力者によるアドバイス及び評価： 外部評価委員及び研究協力者を研究会に参加してもらい、研究経過と方針についてアドバイスを受 ける。理論の説 得力を高めるため、研究協力者に１-(1)の実際のケースの提供を受ける。
３．セミナーの開催： 研究協力者を交えた情報発信と共有のためのセミナーを開催する。６月の第1回研究会においてもっとも参加しやすい日程 の調整を行う。
４．海外調査による比較検証： 今年度および平成２７年度には、前述１-(1)及び１-(2)の結果を英語圏諸国および近隣諸国への補足的な 海外調査によって比較検証し、適宜修正する。
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