2015 Fiscal Year Annual Research Report
交渉教育のための要素理論の研究-よりよき実践に向けて
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25245016
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福澤 一吉 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00156762)
奥村 哲史 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00224171)
久保山 力也 早稲田大学, 付置研究所, その他 (00409723)
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
蓮 行 大阪大学, 学内共同利用施設等, 講師 (10591555)
太田 勝造 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40152136)
大澤 恒夫 桐蔭横浜大学, 法務研究科, 教授 (40535928)
江口 勇治 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (50151973)
竹内 俊隆 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (60206951)
新田 克己 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 教授 (60293073)
平井 啓 大阪大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (70294014)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80284470)
森下 哲朗 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80317502)
加賀 有津子 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80335380)
小野木 尚 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (90752527)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法学研究 / 法曹論 / 法教育 / 交渉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、よりよき交渉実践を支える学際的な教育・研究の基盤形成に向けて、交渉の効果的教育のために交渉の要素を説明する理論を紛争解決学と近隣諸分野から抽出し、さらにその理論を例証するケースを抽出し、これらを総合することによって交渉の要素を分野を超えてわかりやすく説明できる要素理論を明らかにすることを目的とする。
１．研究成果の取りまとめ： 定例研究会を４回開催し、研究目的の中心である交渉の要素・ケースと関連付けられた理論について取りまとめた。要素理論表は、［交渉の要素］―［要素を裏付ける理論］―［要素をわかりやすく説明するケース］をひとつの表にまとめ、重要部分は英訳し、日本語および英語のWEBサイトで公表した。
２．教育実践の実施： 都立高校３年生、国立大学生（主に１回生）を対象に教育実践を実施した。2人1組で生徒に交渉を行わせた後、要素理論表（16-3及び1-2）をもとに、生徒に交渉の要素と理論を説明し、再度交渉を行わせることにより、「交渉の要素と理論を教えることで、交渉はよりよくなるか」を検証した。都立高校での教育実践の検証結果は「法と教育学会」第6回学術大会で研究発表を行った。
３．セミナーの開催： 平成27年11月28日（大阪大学）、12月19日（早稲田大学）でNEGO-Theoryセミナー「よりよい交渉のポイントと理論」を開催、研究の経過及び成果をWEB公開・論文のみならずセミナーにより交渉実務家及び市民に対して双方向的に伝えた。また平成28年2月5日に開催された演劇ワークショップ「件の宣言」の内容は別途WEBサイトを作成した（URLは備考欄に記載）。
４．海外調査による比較検証： 平成27年9月11日～9月21日の日程でアメリカ、平成28年2月29日～3月4日の日程で香港を訪問し、補足的な海外調査をおこなった。①3月1日と②3月3日には香港大学にて交渉セミナーを開催した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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