2013 Fiscal Year Annual Research Report
複合リスクガバナンス-リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢
Project/Area Number |
25245018
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 武俊 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (50371216)
三國谷 勝範 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (40633368)
岸本 充生 独立行政法人産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 研究グループ長 (60356871)
藤原 帰一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90173484)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
佐藤 智晶 東京大学, 公共政策学連携研究部, 講師 (20554463)
松尾 真紀子 東京大学, 公共政策学連携研究部, 研究員 (40422274)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 複合リスク / リスク俯瞰マップ / 制度設計 / ナショナルリスクアセスメント / リスクガバナンス |
Research Abstract |
リスクガバナンス研究においては、従来国内のセクターごとのリスクへの対応が分析対象となることが多かったが、近年、リスクの相互連関に関する研究やそれに対する行政の取り組みが展開されつつある。本研究は、多面的かつ相互に連関するリスクに対応するために必要になる、複合リスクガバナンスのあり方について明らかにし、その課題を領域ごとに比較検証し、総合的な対応における制度設計上の課題について明らかにすることを目的とする。具体的には、リスク俯瞰マップの作成、領域別事例比較分析、複合リスクに対応するための規制・防災計画・危機管理等の制度設計の3つの観点から研究を進める。 平成25年度は、特に、3つの領域の検討の大前提となる、リスク俯瞰マップの作成に重点を当てて取り組んだ。マップ作成に当たって、世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書にある項目を参考に日本のコンテクストでアンケート項目を追加・修正し、試行的なウェブアンケート調査を実施し、その結果を分析・検討した。領域別事例比較研究については、原子力や食品安全についての検討を深めた。複合リスク対応のための制度設計については、欧米における緊急事態管理機関との比較検討や、リスクと財政の関わりから生じる様々な課題、行政法上の観点からの論点などについての議論を行った。また、日本ではあまり展開されていないが、ナショナルリスクアセスメントについての行政レベルの取り組みについては諸外国で展開されており、それについての予備的考察を行った。上記の研究を進めるにあたっては、研究合宿及び全体研究会を実施することで、集中的に議論を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度もっとも注力したリスク俯瞰マップ作成のためのウェブアンケート調査の試行については、その項目やアンケート実施のためのウェブのデザインなどの検討において多くの作業を必要としたが、が年度内に実施することができた。また領域別の項目、制度設計上の課題等についても調査や研究会等での議論を実施することで、検討を深めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、まずリスク俯瞰マップについては平成26年度中に、本年度実施した試行的なウェブ調査の教訓を踏まえて改善し、本格的な調査を実施し、最終年度までにリスク俯瞰マップの完成を行うとともに、ホームページ等を通じてこれらの成果を発信することが重要になる。領域別事例比較研究については引き続き事例ごとのリスクの複合性・相互連関に着目しつつ、文献調査や国内外のヒアリング調査をもとに、各分野における検討を深める。また上記二つで得られる知見をもとに、複合リスク対応のための制度設計のありかた、その選択肢について、国際比較等も踏まえ、検討を行う。最終的には、最終年度にこれらの成果発信を、国際公開ワークショップの実施等により行う。
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