2015 Fiscal Year Annual Research Report
複合リスクガバナンス－リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢
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25245018
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 武俊 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (50371216)
岸本 充生 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (60356871)
藤原 帰一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90173484)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
佐藤 智晶 青山学院大学, 法学部, 准教授 (20554463)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 複合リスク / リスク俯瞰マップ / 制度設計 / リスクガバナンス / ナショナルリスクアセスメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度であり、とりまとめを念頭に、3つの項目（①リスク俯瞰マップを踏まえた議論の継続、②領域間事例比較の実施、③複合リスク対応のための制度設計の検討）について研究を進めた。
第一の「リスク俯瞰マップ」については、平成25年度、26年度に実施した成果公開や学会発表で得られた知見を各領域別比較における相互連関性や複合リスクへの対処のための制度設計の議論にフィードバックし、俯瞰的意思決定と資源配分のメカニズムについての検討を進めた。第二の領域間事例比較については、複合リスク対応の具体的事例として原子力、公衆衛生等を取り上げて検討を行った。特に公衆衛生については、エボラ出血熱を巡る国際対応の分析から、リスク間の相互連関と多様なアクター間の制度設計の課題を明らかにし、グローバルヘルス・ガバナンスに関する提言も行った。第三の複合リスク対応の為の制度設計の検討については、諸外国の中でも特に英国や米国における取組と日本の課題について検討を行った。また、政策手段の１つとして、また、リスクトレードオフの要素として財政や金融における事例の検討も行った。課題として、全体を俯瞰する仕組みの構築の困難さ、異なる専門分野を超えたコミュニケーションの重要性、柔軟な対応と法治主義の間に存在する本質的ジレンマが明らかとなった。また、従来からある政策手段に加えて非規制的手段や順応型管理のあり方についてさらなる検討が必要であることも明らかにした。
こうした議論を国内外の研究者とともに世界リスク学会（World Congress on Risk）でSeeking Integrated Approach for Risk Governance in Asian Countriesというセッションを企画して展開し、有益なインプットを得た。また最終成果については報告書にもまとめた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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