2015 Fiscal Year Annual Research Report
Growth, Crisis, Democracy: The Political Economy of Social Coalitions and Policy Regime Change
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25245023
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
眞柄 秀子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50219292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井戸 正伸 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00232497)
山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学研究科, 名誉教授 (10024978)
西 洋 阪南大学, 経済学部, 准教授 (10509128)
福田 耕治 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20165286)
藤田 菜々子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20438196)
矢内 勇生 神戸大学, 法学研究科, 特命講師 (50580693)
植村 博恭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70184976)
白鳥 浩 法政大学, 公共政策研究科, 教授 (70285477)
原田 裕治 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (70313971)
本田 亜紗子 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (40756079)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 政策レジーム / 社会的連合 / 比較政治経済学 / 経済成長 / 経済危機 / デモクラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、プロジェクトメンバー各自が研究を進め、国内外の会議で中間的成果の報告に努めた。同時に、プロジェクトの外部から刺激を得るために、本プロジェクトと密接に関連した様々な分野で第一線の研究をしている政治学者、経済学者をゲストとして招聘し、頻繁に国内および国際研究集会を組織した。テーマとしては、「経済成長と女性」「資本主義の多様性とその変化」「Trends toward New Welfare Regimes」「Logic of Technocrats’ Decision Making: Macroeconomic policies at critical junctures」「イノベーション・システム論の諸相」「What Could Europeans Learn from Japan?」「In Search of New Models of Political Economy」といった重要な課題について勉強した。外部ゲストは、招聘順に、大沢真知子、宮本太郎、黒木龍三、稗田健志、アンドレア・レヴェラント、東島雅昌、山口二郎、マリーサ・ケラム、安孫子誠男、ロベール・ボワイエの各氏であった。
また、2015年度は海外での研究成果発信に特に力を入れて取り組んだ。7月にはロンドンのLSEにて、学際的国際学会SASE(Society for the Advancement of Socio Economics)年次大会で、パリ第一大学のブルーノ・アマーブル教授と共同で、本プロジェクトメンバーを中心とした6つのセッションを組織し、最新の研究成果を発表した。さらに11月にはオクスフォード大学ペンブローク・コレジにて国際会議を実施する機会をもつことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2015年度実施計画の国際研究の推進と研究成果の国際発信の可能性追求について、大きな進展があり、7月に学際的国際学会であるSASE(the Society for the Advancement of Socio Economics)の2015年年次大会（ロンドン）においてmini conference として六つの国際パネルを組織し、中間的研究成果を国際発信した。SASEには、眞柄秀子、井戸正伸、白鳥浩、矢内勇生の研究代表者・分担者に加えて、海外研究協力者のブルーノ・アマーブル、フィリップ・シュミッターらが参加し、ヨーロッパ、アメリカ合衆国などのプロジェクト外の研究者とともに活発な議論を展開することができた。これを踏まえ、2016年度に予定していた国際会議を前倒しで、英国オクスフォード大学にて実施し、中間的成果の効果的な国際発信が可能となった。本研究の目的である経済危機と民主主義の相互作用の分析がさらに加速された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は、本プロジェクトの最終年度である。2015年度には当初の計画以上に研究が進み、海外における国際会議を二つ開催することができたが、2016年度も引き続き研究活動を活発に展開する。具体的には、プロジェクト全体を総括し、国内外に最終的な研究成果を広く公表するとともに、より一層の先駆的研究に発展できるように、本プロジェクトに参加している大学院生（RA)などの若手研究者にも積極的な研究推進を促し、特にこれまでの研究成果を国際発信する場を与えたい。このように、若手を最大限に刺激しながら、幅広く研究を推進し、研究目的をより高いレベルで達成することを目指す。なお、最終年度には、研究成果を2巻の論文集としてイギリスより出版する予定である。
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