2014 Fiscal Year Annual Research Report
行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究
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25245025
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
田尾 雅夫 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (40094403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40185400)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
宮川 公男 (財)統計研究会, その他部局等, 会長 (60017473)
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
山本 清 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60240090)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / 国際情報交換 / アンケート調査分析 / 文献サーベイ / 国際比較調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は4年計画の2年目であり、研究会およびワーキング・グループを8回、海外研究者を招聘したワークショップを1回開催した。具体的な内容は以下の通りである。
1．昨年度実施した全国の市町村長向けのアンケート調査結果について取りまとめ、基礎分析結果は、研究代表者田尾のホームページおよび分担者の宮川が所属する（一財）統計研究会のホームページにおいて公表した。
2．NPM改革後のわが国の実態について把握するため、奥州市と京都市へのヒアリング調査を研究会全体として実施したほか、各研究者が個別に自治体へのヒアリング調査を行った。また、ポストNPMについて体系的な理解を深めるために、国内外の文献を中心にサーベイを行い、問題の構造の特定化と分析枠組み・手法について検討した。
3．市民の行政に対する意識の変化と現状について把握するため、ニュージーランドおよび日本において、上記分析枠組みにもとづきウェブ・アンケート調査を実施した。また、翌年度実施予定のイギリスでの調査のため、当該国についての情報収集に努めた。
4．ポストNPMについて先進的な研究を行っており、来年度調査予定の英国のロンドン政治経済学院のマーチン・ロッジ教授を招聘し、ワークショップにおいて日本と英国との異同点等につき意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
市民に対する意識調査について国際比較を可能にする十分なデータを収集し分析するなど、交付申請書に記載した計画以上に目的を達成することができた。特に海外の実態を把握するために実施するアンケート調査については、年度内に翌年度対象国の準備がおおむね完了している。さらに、文献サーベイについては、海外研究協力者の協力のもと、非常に効率的なサーベイをすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策については、研究計画書に記載の内容に大きな変更はないため、当初の計画通りに推進をしていく。ただし、予定している海外アンケート調査については、各国ごとにローカライズする必要があるため、海外研究協力者に協力を得ながら、調査の精度を高めるような調査方法について検討をする。
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