2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research in the impact of public reforms and the perspective of post-NPM
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25245025
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
田尾 雅夫 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (40094403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40185400)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
宮川 公男 一般財団法人統計研究会, 調査研究部, 会長 (60017473)
山本 清 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60240090)
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| Keywords | ポストNPM / 行政改革 / NPMの評価 / 国際比較研究 / 行政運営 / 国際比較調査 / アンケート調査分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は4年計画の最終年であり、市民に対する意識調査並びに研究会およびワーキング・グループを4回、国内外の研究者を招聘したワークショップおよび研究成果報告会を行った。具体的な内容は以下の通りである。
1．高麗大学よりChoi Heungsuk教授を招聘し、韓国の行政改革の実態と市民意識について報告をしてもらい、その後研究メンバーとの意見交換を行った。
2．行政運営に関する市民調査を、Choi教授との意見交換を踏まえ作成した調査表により韓国において実施した。また、NPMやポストNPMに関して欧州と異なる発展を示し階層間・学歴間の分断が進んでいるとされ米国の代表的地域とされるオハイオ州について市民調査を比較の意味で実施した。
3．金明中氏（ニッセイ基礎研究所）、小野恵子氏（国際基督教大学社会科学研究所）、上野真城子氏（元大阪大学教授）を招聘し、2017年3月にワークショップおよび研究成果報告会を開催した。その中で韓国調査、オハイオ州調査の結果について議論をしたほか、本研究プロジェクトで実施したインターネットアンケート調査から、住民の継続居住意識とNPMの効果についての分析ついて報告が行われた。
4．市民の行政に対する意識の変化について、行政がどのように対応しているか、その概念や手法はNPMやポストNPMと関係するかを理解するため、2016年7月に山形県酒田市を事例対象にヒアリング調査を実施した。
5．これまでの研究成果の一部について、（一財）統計研究会の機関誌Eco-Forumに特集を組み、情報発信を行った。また年度末には最終報告書を取りまとめ、その内容については今後出版することを検討している。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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