2013 Fiscal Year Annual Research Report
冷戦下の日米安保と「核」そしてアジアについての総合的研究
| Project/Area Number |
25245030
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Research Institution | Kyoto University of Foreign Studies |
|---|
Principal Investigator |
菅 英輝 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (60047727)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒崎 輝 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00302068)
倉科 一希 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (00404856)
齋藤 嘉臣 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (10402950)
松田 武 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (20093495)
青山 瑠妙 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (20329022)
中島 琢磨 龍谷大学, 法学部, 准教授 (20380660)
鄭 敬娥 大分大学, 教育福祉科学部, 准教授 (30363542)
初瀬 龍平 京都女子大学, 法学部, 客員教授 (40047709)
青野 利彦 一橋大学, 法学研究科, 准教授 (40507993)
宮城 大蔵 上智大学, 外国語学部, 准教授 (50350294)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 准教授 (50580776)
金 成浩 琉球大学, 法文学部, 教授 (60325826)
森 聡 法政大学, 法学部, 教授 (60466729)
土屋 由香 愛媛大学, 法文学部, 教授 (90263631)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 日米安保 / 核の平和利用 / 「核の傘」論 / 原子力 / 東アジアの歴史摩擦 / 核問題 / 国際情報交換 / ドイツ |
|---|
| Research Abstract |
２０１３年度は本プロジェクトの初年度にあたるが、研究会を３回開催した。
第一回研究会は７月６、７日の２日間、京都外国語大学で実施した。分担者（中島、青野、金、黒崎、土屋、松田）が報告し、議論を行った。また、代表者菅は本科研の趣旨説明を行い、さらに分担者テーマの確認と今後の研究の進め方について協議した。森に関しては、ジョージ・ワシントン大学で在外研究中であるため、代表者菅がメールで必要に応じてやりとりをし、確定した。
第二回研究会は１０月１２、１３日の２日間、龍谷大学で開催した。分担者が各自のテーマにそって進捗状況を報告し、議論をすると同時に、問題点を確認し合った。また、知見提供者として、太田昌克共同通信社編集委員と桐谷多恵子広島平和研究所講師を招聘 し、本科研のテーマに関係する知見を提供してもらった。最後に、総括と今後の方針について協議した。
第三回研究会は２０１４年１月１２、１３日の２日間、琉球大学で開催した。分担者（金、青野）と代表者菅が報告を行い、議論をする中で問題点を確認した。くわえて、市川浩広島大学教授と野添文彬沖縄国際大学講師を知見提供者として招聘し、共産圏における原子力技術移転問題および沖縄米軍基地問題に関する知見を提供してもらった。また、分担者の金氏の案内で、普天間基地、嘉手納基地を中心に視察を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、研究動向の把握と分担者テーマを確定するため、全員が分担者テーマに沿った報告を行った。前者については、各分担者が最新の研究動向にも目配りする形で報告を行った。後者については、分担者全員に進捗状況を報告してもらい、問題点を指摘し合 い、議論を深めた。本年度は、分担者全員のテーマを確定した。
研究会では、毎回、プロジェクトとして打ち出すべき特色についての意見交換を行い、同時に分担者間で分析枠組みや問題意識の共有に務めた。その一環として、研究代表者菅は、日本外交の拘束要因が戦後の日米関係においてどのように形成されてきたかに焦点を当てた報告を行い、全員で議論をしたことで、問題意識の共有に向けて一定の成果が得られたと考えている。
また、本研究プロジェクトは一次史料を駆使した研究を重視しているので、各分担者は研究動向の把握に努めると同時に、資料収集にも力を入れるようお願いし、本年度は倉科、妹尾の２名が、ドイツの公文書館で資料収集に従事した。
研究プロジェクトの成果を外部に発信すべく、学会での発表にも力を入れる。今年度は、グローバル・ガバナンス学会第四回研究大会（２０１４年４月１２日、同志社大学烏丸キャンパスで開催）の部会III「グローバル・ガバナンスとしての冷戦とその変容」（司会者菅）を主催し、研究成果の一端を発表した。
また、研究プロジェクトに関するホームページを作成しており、引き続き、研究会活動および研究の進捗状況について発信してい く。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまでのところ、研究は予定通りに進捗しているが、今後も、年３回の研究会を開催する中で、各分担者の研究の進捗状況に関する報告を実施し、相互に問題点を確認し合い、さらに本プロジェクトで発信すべき問題意識の共有を図る。
２０１４年度は、海外から研究協力者を３名招聘する。第一回研究会では、華東師範大学から冷戦史研究者２名（崔、徐両先生）を招聘し、国際ワークショップを開催する。さらに、第三回研究会では、オハイオ州立大学のマクマン教授と華東師範大学の冷戦史研究者（戴先生）を招聘し、国際ワークショップを開催する。
本プロジェクトで打ち出すべき特色についての議論も引き続き行う。そのため、２０１４年度は、前回の科研プロジェクトの成果である菅英輝編著『冷戦と同盟』（松籟社、２０１４年度）の合評会を第二回研究会で開催し、そこでの議論を現行のプロジェクトに反映させる計画である。
また、本年度は、ピアー・リビューをお願いしている毛里和子教授を第二回研究会に招聘し、前年度の研究成果のリビューを実施することで、今後の研究の参考にする。さらに、必要に応じて知見提供者を招聘し、科研の分担者に最新の研究動向を提供してもらうと同時に、分担者テーマに関する議論を深める。
前年度同様、研究成果の学会での発表も行う。今年度は、１１月の日本国際政治学会での部会報告が採択されたので、報告のための準備にも力を入れる。また、引き続き資料収集にも努めてもらうが、２０１４年度は３名が米国とロシアで資料収集を実施する予定。２０１４年度に海外からの招聘者３名、資料収集のための海外出張者３名は申請時の研究計画通りであるが、前年度に比べて１５０万円の予算減となっている。２年目の予算を初年度より削減するのは問題であり、研究遂行上支障が生じる虞がある。
|
