2016 Fiscal Year Annual Research Report
Japan's Current Account Dynamics in the Time of Population Aging and Decline
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25245037
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
渡部 敏明 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90254135)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| Keywords | 経常収支 / 為替レート / 貯蓄投資バランス / 少子高齢化 / ベクトル自己回帰モデル / 石油価格 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全研究期間を通じた研究の総括の意味で、2017年1月に「日本経済と経常収支」という題名で一般公開のコンファレンスを開催し、本プロジェクトのメンバーの他に、松林洋一氏(神戸大学)、浦沢聡士氏(内閣府)・笠原滝平氏(大和総研)の論文が発表された。5本の発表論文は、『経済研究』のコンファレンス特集号への掲載を目指して鋭意、改訂作業中である。
祝迫は(1)為替レートと石油価格が日本の輸出に与える影響を検証した中田勇人氏(明星大学)との共著論文について、学術誌の審査結果を受けて改訂作業中である。(2)小野有人氏(中央大学)、齋藤周氏・徳田秀信氏（みずほ総研）との共著で、日本の少子高齢化が家計貯蓄と資産選択に与える影響についての論文を執筆し、内閣府とNBERの共同コンファレンスで発表した。(3)総括コンファレンスで「日本の企業貯蓄とISバランス」という、日本の企業貯蓄の増加を労働分配率の変動の問題と結び付けて分析した論文を発表した。
宇南山は(1)1997年の消費税率引き上げ前後の家計行動のデータを用いて、異時点間の消費代替について分析した、David Cashin氏(米国FRB)との共著論文を英文学術誌に発表した。(2)2014年の再度の税率引き上げ時のデータを用いた共同研究をCashin氏と推進しており、複数の国際学会で発表を行った。(3)総括コンファレンスで「日本の世帯属性別貯蓄率の動向について」という、大野太郎氏(信州大学)との共同研究を発表し、過去20年間の我が国の家計貯蓄率低下における高齢化の影響を批判的に検討した。
渡部は、中島上智氏(日本銀行)との共同研究である「時変多変量自己回帰モデルを用いた日本の輸出量の計量分析」を総括コンファレンスで発表した。また日本銀行のスタッフとの共同研究で、イントラデイリーのデータを用いて日本国債の先物市場の流動性を分析した研究を行った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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