2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Market for Japanese Learders: the Education, Screening and Governance System in Japan
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25245040
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
瀧井 克也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70346138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
小嶋 健太 関西大学, 経済学部, 助教 (00634247)
森 知晴 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (00733057)
窪田 康平 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20587844)
岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
平田 憲司郎 神戸国際大学, 経済学部, 講師 (70423209)
中嶋 亮 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70431658)
北野 泰樹 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (70553444)
新居 理有 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (70590462)
佐野 晋平 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (80452481)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 日本経済論 / リーダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は下記のような研究成果を上げた。
１.「企業が吸収合併された後に役員として残る人材のタイプ」を分析した論文を、International Economic Reviewのrefereeから得たコメントをもとに修正し、7月の「人材配置の経済学」研究会で発表した。現在、Quantitative Economicsに投稿している。
２.「昇進とローテーションの関係」を分析した論文をより精緻にし、現在、Journal of Labor Economicsに投稿している。また、Job Valueを計算する方法に基づき国交省の昇進実態をあぶりだした論文に基づく推計結果を修正し、3月の関西労働経済研究会で発表した。新しい手法に対し出席者から前向きな意見が聞かれ、数多くの貴重なコメントを得た。
３．高齢者が消費増税を求めている事実を発見し、様々な研究会で発表した。その後、その理由を突き止める分析を続け、年金受給世代が大きな意味合いをもつことがわかってきた。また、国内債権を持つ人も消費税増税を求めているという事実も発見し、この事実を説明する政治経済マクロモデルを構築して背後のメカニズムを分析し、数多くの研究会で発表した。
４．国公立と私立の間にある恒常的偏差値格差の要因分析を行い、3月の「人材配置の経済学」カンファレンスで発表した。また、共通一次導入に伴い、国公立の偏差値は下がるが、国公立からの役員昇進比率は上がっていることを発見し、数多くの研究会で発表した。「役員に昇進する人は入試科目数の多い大学から生まれてきやすいのではないか」という仮説を支持する結果を得ている。
５．模試データを使い、B判定が取れるかどうかという粗い情報に基づき、生徒が学習態度や志望校を変えているとの結果を得た。この結果を3月の「人材配置の経済学」カンファレンスで報告した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(25 results)
