2013 Fiscal Year Annual Research Report
内部労働市場の機能と人事制度の効果に関する実証研究
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25245041
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大湾 秀雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60433702)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
鈴木 勘一郎 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (10569784)
上原 克仁 青山学院大学, 国際政治経済学部, 助教 (60509157)
高橋 新吾 国際大学, その他の研究科, 准教授 (70445899)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 内部労働市場 / 人事経済学 / 労働経済学 |
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| Research Abstract |
製造業2社のデータを用いた分析、論文執筆、および自動車販売１社のデータに基づく論文執筆に注力すると共に、国際シンポジウムを開催し、研究の中間報告を行った。成果を既にまとめた研究課題として、（１）女性の昇進と労働時間の間の関係をまとめた、"Working Hours, Promotion and the Gender Gaps in the Workplace:Theory and Evidence from an Econometric Case Study"、（２）女性が配属される職務とその賃金昇進に見られるパターン「女性の配置と賃金・昇進」、（３）企業が従業員の生産性を学ぶスピードを推計した"School reputation, performance evaluation and promotion: Estimating the employer learning model using a personnel dataset"、（４）主観的評価の役割とバイアスがもたらす離職についての研究"Multi-tasking Incentives and Biases in Subjective Performance Evaluation"、（５）管理職の選抜パターンと利益への貢献の計測、およびその決定要因を分析した"Finding Good Managers"の４つがある。昨年の７月には、これまでの成果報告を兼ね、海外からの研究者７人を招へいして、国際シンポジウム「日本の人事を「科学」する―グローバル化時代における雇用システムを考える」および国際ワークショップInternational Workshop on Personnel Economics in Tokyoを（独）経済産業研究所と共催し、海外連携研究者、政策立案者と意見交換を行った。
また、下記の研究課題についてもデータの整理や分析を進めた：（ア）主観的評価に評価者と被評価者の属性の違いからどのようなバイアスが生じているか、（イ）中途採用者と新卒採用者の間に配属や待遇面でどのような違いが見られるか、（ウ）従業員の職能の幅と待遇の間にどのような関係があるか、（エ）組織図や職種構成の変化をたどることで、技術変化や競争環境の変化が組織にどのような影響を与えているか。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２５年度の大きな進展が見込める課題として当初、（１）持株会への参加と生産性、（２）出向の持つ意味合い、（３）技術進歩と組織図の変化、の３点を含めていたが、東京証券取引所に同意頂いた企業レベルの持株会データの取得が、その後守秘義務契約との関係で難航したこと、および出向、組織図の分析に必要な所属情報の分類がデータの不備から遅れたため、共に分析に入れなかった。また、新規データ取得にも注力したが、いったんデータ提供に同意した情報通信サービス企業が、上層部の方針変更で契約直前に破棄されたことなどから、遅延している。
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| Strategy for Future Research Activity |
推進方策は３点あります。
まず、既に分析が終了した課題については、ジャーナルへの投稿を急ぐ。次に、データの加工の遅れが生じている組織、所属情報および持株会情報については、研究リーダー自身が積極的に取り組むことで、解決策を見出す。最後に、新規データ取得については、既に昨年度末より、（１）ワークライフバランス施策の女性の活躍への影響、（２）研究開発組織の組織改革や人事制度変更が研究の生産性に与える影響、の２点に焦点を当てて、現在２社と交渉中である。その結果によっては、今年度前半に作業に入れることを期待している。
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