2014 Fiscal Year Annual Research Report
内部労働市場の機能と人事制度の効果に関する実証研究
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25245041
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大湾 秀雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60433702)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
鈴木 勘一郎 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (10569784)
上原 克仁 天理大学, 人間学部, 講師 (60509157)
高橋 新吾 国際大学, その他の研究科, 准教授 (70445899)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
橋本 由紀 九州大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (30707675)
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (10588172)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 人事経済学 / 生産性 / 評価 / 昇進 / 労働時間 / ワークライフバランス / 職の配置 / 従業員学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
評価制度の機能や効率性、中間管理職の役割、女性の配置や昇進パターンの特徴、等に関する研究を行った。 都留氏が中心になって進めている自動車ディーラーの内部データを使ったプロジェクトでは、前年度に完成した研究課題「主観的評価におけるマルチタスク問題とバイアス」「店長の生産性」に関する二つの論文の投稿作業を行った。経済産業研究所とワークスアプリケーションズ社との産学連携プロジェクトでは、計画していた新規データ取得は難航したが、既得のデータを使った分析は予定通り進み、４つのワーキングペーパーをほぼ完成した。「性別職域分離と女性の賃金・昇進」 (橋本 由紀、佐藤 香織)では、特定の職域に女性が集中し、そこで女性管理職の誕生が見られるものの、職域の狭さが職能横断的技能の形成を遅らせていることを明らかにした。"University Prestige, Performance Evaluation, and Promotion: Estimating the employer learning model using personnel datasets" (ARAKI Shota, KAWAGUCHI Daiji and ONOZUKA Yuki)では、企業による社員の能力評価のスピードは比較的早く、把握されない能力が半減するのに3年程度しかかからないことを明らかにした。"Biases in Subjective Performance Evaluation"(KAWAGUCHI Daiji, OWAN Hideo, and TAKAHASHI Kazuteru)では、評価者被評価者間の個人属性の違いは、特定方向へのバイアスのみならず、中心化傾向を引き起こす可能性を指摘した。"Working Hours, Promotion and the Gender Gaps in the Workplace"(KATO Takao, OWAN Hideo, and OGAWA Hiromasa)では、遅い昇進制度、女性の家事労働負担、長時間労働の間に補完性が存在することを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
プロジェクト開始当初3社の人事データをもとに分析を始めたが、女性や非正規雇用が少ないために、いくつかの研究課題を行うことが出来なかった。26年度中に、3社程度にアプローチして新規データの提供をお願いしたが、参加には至らなかった。27年度も引き続き、新規データ取得に努め、開始時に構想した研究課題の大部分について計画を達成したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度中の新規データ取得が難航したことを受けて、新しい取り組みを開始した。まず、東大社会科学研究所内で、2014年度に上場企業約20社の人事マネージャーの参加を得て、人事情報活用研究会を立ち上げた。自社の人事データをどのように活用し経営判断に役立てればよいか、方法を提案・検討・検証する勉強会である。二つ目に、（株）ワーク・ライフバランスとの連携で、某食品加工企業に協力を依頼した。 上手くいけば、ワークライフバランス施策の前後で蓄積された社員の業務時間配分記録と人事データをマージさせた分析が可能になる。上記の取り組みの中で、企業との関係性を構築したうえで、新規データ取得を成功させる。
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[Journal Article] グローバル・ニッチトップ企業の経営戦略と可能性2015
Author(s)
藤本 武士, 難波 正憲, 福谷 正信, 中山 晴生, 岡田 清, 鈴木勘一郎, 牧田 正裕, 大竹 敏次, 佐藤 浩人, ALCANTARA, Lailani Laynesa, 李根煕
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Journal Title
政策情報学会誌
Volume: 8
Pages: 9-17
Peer Reviewed
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