2015 Fiscal Year Annual Research Report
内部労働市場の機能と人事制度の効果に関する実証研究
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25245041
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大湾 秀雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60433702)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
鈴木 勘一郎 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (10569784)
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 研究員 (10588172)
上原 克仁 天理大学, 人間学部, 講師 (60509157)
高橋 新吾 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (70445899)
川口 大司 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 人事経済学 / 評価制度 / 雇用主学習 / 労働時間 / 昇進制度 / 男女格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
後で記入今年度は、主として、評価制度と人材登用政策の二つに注力した。まず、研究代表者を中心に、前年度に引続き、評価制度の問題点に関する分析を進めた。多くの職業において、客観的指標は、マルチタスク問題（計測が容易な業務にのみ注力する現象）を引き起こすため、主観的な人事考課の併用が不可欠である。しかし、主観的評価はバイアスが問題となる。特に、我々は、上司と部下の属性の違い（性別、学歴、年齢、婚姻・子供の有無など）が引き起こす、上司の（部下の能力に関する)学習の遅れに着目した。例えば、上司の多数が男性である場合、女性の能力評価のスピードは男性より遅く、より中心化しやすい。こうした可能性を理論的に示した上で、実証的な証拠を積みかさねた。また、労働時間と昇進の関係に関する26年度の研究をさらに理論的に精緻化した。これにより、男性の家事育児参加、研修制度における選抜型研修の増加、残業時間規制の変化などが、遅い昇進か早い昇進かといった企業の選択に大きな影響を与えうることを明らかにした。いずれに研究も、女性の活躍推進のために、どのような企業の施策が必要かを考える上で極めて有用な示唆を提供する。
また、成果普及と企業との共同研究の機会を狙って、平成26年度から東京大学社会科学研究所で実務家を集めて、人事情報活用研究会を進めてきた（26年度20社、27年度10社参加）。ここでは、当該年度は、メンタルヘルス、採用、男女格差などをテーマに各社の人事データの分析と企業間比較を行った。こうした研究をさらに精緻な学術研究につなげるため、参加企業2社（運輸業企業、食品製造業企業）からの申し出で、両社の人事データの提供を年度末に受けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度に、ワークライフバランス施策が労働時間や生産性に与える影響を評価する予定であったが、データ提供予定の企業が交渉の過程で、定量分析を行うのに十分な期間と対象範囲を有していないことがわかり、データの取得を断念した。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度末に受け入れが決まり、28年度にデータ提供を受けた2社(運輸業、製造業各1社）の人事データの分析を行っている。採用マッチングの効率性、メンタルヘルスの決定要因、中間管理職の評価の3つのテーマを中心に分析を進めている。
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