2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research on the functions of internal labor markets and the effects of human resource policies
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25245041
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大湾 秀雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60433702)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441)
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 研究員 (10588172)
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (60509157)
高橋 新吾 広島修道大学, 経済科学部, 助教 (70445899)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / 人事経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年利用可能な人事データが加速度的に増加しており、私たちの収集したデータの中にも、（１）目標管理制度の下での目標や業務配置の情報、（２）多面評価制度の下での部下や同僚による評価、（３）従業員満足度調査による職場環境情報、（４）適性検査などの人事アセスメントによる非認知能力情報、（５）チームプロジェクトの生産性、労働投入量情報、（６）採用活動を通じて集めた応募者情報、といった新しい情報が加わった。
こうした新しいデータの活用により、男女格差、働き方改革、研修の効果、メンタルヘルス改善、採用市場におけるマッチング、中間管理職の能力評価、組織内イノベーションの７つの研究課題に注力した。具体的には、（１）男女で業務遂行能力に差が生じるのはなぜか、（２）業務プロセスの改善がどのように生産性や残業に影響を与えるか、（３）コミュニケーションの活性化を狙った研修が受講者の生産性にどのような影響を与えたか、（４）働き方がメンタルヘルスにどのような影響を与えるか、（５）採用施策やプロセスによって、内定者の能力分布、入社後の評価、早期退職率がどの程度変わるか、（６）中間管理職が部下やチームの生産性にどの程度影響を与え、かつどのような経路で影響を与えているか、（７）組織変更やコミュニケーションの活性化策によって、研究開発者間の知識スピルオーバーがどのように変わり、特許生産性にどの程度影響を与えたか、といった研究課題に取り組み、その中で生まれたいくつかの結果を公開した。具体的には、（1）男女で業務配分や目標設定に差があること、情報へのアクセスに差があることを示した、（2）ソフトウェア開発における早めの調整を狙ったプロセス変更が労働時間の平準化を通じて、残業時間の縮小、製品の質の向上をもたらしたこと、（3）部下同僚による多面評価が中間管理職の将来の業績を予測する上で有効であることを示した論文を発表した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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