2017 Fiscal Year Annual Research Report

Empirical study on characteristics of discourse in television media and formation of educational public opinion

Research Project

Project/Area Number	25245075
Research Institution	Shinshu University
Principal Investigator	越智康詞信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (80242105)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	加藤隆雄南山大学, 人文学部, 教授 (20247133) 酒井真由子上田女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30591193) 紅林伸幸常葉大学, 教育学部, 教授 (40262068)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2018-03-31
Keywords	テレビメディア / メディア論 / 教育世論 / 教育言説 / 映像分析 / 教育政策 / メディアリテラシー
Outline of Annual Research Achievements	本研究は，これまで研究されてこなかったテレビによる教育言説のデータベース化を行い，蓄積されたデータの言説分析・映像分析によりテレビメディアによる教育世論の形成のプロセスとメカニズムを明らかにするものである。本年においても，「教育報道のデータベース化」を着実に実行すると共に，テレビメディアによる教育世論の形成のプロセスとメカニズムの研究を実施した。とりわけ本年は，教育についてのイメージ・評価・感情を含む（広い意味での）言説が，テレビメディアにおいてどのように生産され，教育の世論や政策をどう動かすのかを観察・分析することを課題として「保育園落ちた，日本死ね！！！」ブログ騒動（2016年2月）にかかわる一連の幼児教育・保育関連の報道について分析を施した。ネット発のこの話題がテレビメディアにどのように引き取られ，何が強調され，どのような効果をもたらしたのか。あるいは逆に，そこではいかなる視点が排除され，忘れられていったのかといったことの観察・記述を通して，テレビメディアの生み出す言説空間と教育政策のあいだの相互影響関係について検討を行った。今回の一連の報道や社会の反応の観察を通して見えてきたことは，乳幼児らはあくまでもケア＝私事の対象で，場合によっては「私の自立」を妨げる障害物であり，乳幼児に関する政策は，一人一人の人権に配慮がなされたものでも，共有資源の拡大や社会の正義や将来にかかわる公共的な営みと関連づけられたものでもない，という現実である。以上の検討により，メディアがいかに構成されるのか，それが教育世論の構成や実際の教育政治にいかなる影響を及ぼすのかが跡付けられたが，ポスト真実と騒がれる今日，メディアに関する実証研究を蓄積し，その特性についての理解を社会に還元することで，メディアの傾向性や作動メカニズムなど，この社会の市民的省察能力を高めていくことはますます重要になるだろう。
Research Progress Status	29年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	29年度が最終年度であるため、記入しない。