2013 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル・スタンダードとしての特別支援教育の創成と貢献に関する総合的研究
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25245082
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
安藤 隆男 筑波大学, 人間系, 教授 (20251861)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
任 龍在 筑波大学, 人間系, 特任助教 (10614604)
四日市 章 筑波大学, 人間系, 教授 (20230823)
岡 典子 筑波大学, 人間系, 准教授 (20315021)
一木 薫 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (30509740)
岡崎 慎治 筑波大学, 人間系, 准教授 (40334023)
米田 宏樹 筑波大学, 人間系, 講師 (50292462)
柿澤 敏文 筑波大学, 人間系, 教授 (80211837)
鄭 仁豪 筑波大学, 人間系, 教授 (80265529)
河合 康 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (90224724)
園山 繁樹 筑波大学, 人間系, 教授 (90226720)
肥後 祥治 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (90251008)
竹田 一則 筑波大学, 人間系, 教授 (90261768)
小林 秀之 筑波大学, 人間系, 准教授 (90294496)
左藤 敦子 筑波大学, 人間系, 准教授 (90503699)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| Keywords | 特別支援教育 / 指導 / 支援 / 評価 |
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| Research Abstract |
本研究は、グローバル・スタンダードとしての特別支援教育の創成と貢献に関わる課題に対して、理念・制度研究、教員養成・教師教育研究、教育実践・授業研究の柱から総合的に考究することを目的とする。ベトナム国をカウンターパートとして日本の特別支援教育の長所と課題を検証し、特別支援教育の日本型教育実践モデル（Japanese Education Model：JEモデル）の構想の下、国際教育協力の可能性を探求するものである。
平成25年度は、研究期間の初年度であることから、まず研究協力体制を構築した。ハード面では、国内外の研究ネットワーク体制の確立のためにテレビ会議システム等（物品費）を導入した。ソフト面では、国内外の研究分担者、協力者との協働体制の確立のために、研究代表者等が関係諸機関を訪問し、日本とベトナム両国の教員、研究者による協働的授業研究の方法、手続について検討した。
各研究の実績は次の通りである。
特別支援教育に係る理念・制度研究では、わが国の通常学校内「特殊学級」の計画設置（1960年代）における通常・特殊の関係を検討した。東京都内の特殊学級に関する史資料を収集し、整理作業を行った。教員養成・教師教育研究では、わが国およびベトナムにおける特別支援教育教員養成プログラムの検証を行うための資料、文献の収集を行った。教師教育に関しては、わが国における現職教員の研修ニーズ調査を実施し、データの収集とデータ入力を行った。教育実践・授業研究では、とくに筑波大学附属の特別支援学校における実践の知の集積としての教材・指導法のデータベースを試作するとともに、次年度以降におけるベトナム国の教員との協働的授業研究遂行のための面接調査を実施し、協力体制について上述のようにハード、ソフト両面から構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
テレビ会議システムおよび周辺の付帯機器の導入により、①筑波大学における特別支援教育に関わる学術研究の知(筑波キャンパス)と実践の知(東京キャンパス)とを架橋するネットワークシステムの構築、②カウンターパートとしてのベトナム国のホーチミン市師範大学および教育、研修機関との研究協力、推進のためのネットワークをソフト面を含めて、それぞれ構築した。物品費はほぼ計画通りに執行でき、所期の目的達成のための国内外の研究推進の体制を具体化することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度ではテレビ会議システム等の導入により、国内外における多地点間のネットワークが構築できた。
このことを前提に、①理念制度及び教員養成・教師教育研究では、ベトナムにおける研究協力者との連携の下、基礎的な資料、文献の収集、分析・整理をすすめるとともに、②教育実践・授業研究では26年度・27年度の2か年の見通しの中で、日越両国における協働的な授業研究の実施、分析に係る細部の検証を行う。
なお、26年度以降は、備品の保守、管理に係る経費は見込めず、配分研究費のより効率的で計画的な執行が求められる。
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