2014 Fiscal Year Annual Research Report
生物多様性保全を目的とした国際・国内連携による新たな市民科学の確立と環境教育実践
| Project/Area Number |
25282044
|
|---|
| Research Institution | Tokyo City University |
|---|
Principal Investigator |
小堀 洋美 東京都市大学, 環境学部, 教授 (90298018)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 雅子 東京都市大学, メディア学部, 教授 (00217895)
大谷 紀子 東京都市大学, メディア学部, 教授 (70328566)
北村 亘 東京都市大学, 環境学部, 講師 (30709861)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 市民科学 / 生物多様性 / 国際連携 / 現地調査 / webシステムの構築 / プロジェクトの実施 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は社会状況の急速な変化、情報テクノロジーの一般社会への急速な浸透を背景に欧米で急速に発達した市民科学を日本において確立することを目的としている。同時に日本における市民調査の抱える多様な課題解決手法としても新たな市民科学のアプローチは有効な方策であるとの認識から、生物多様性に特化した市民科学を国際連携・国内連携によって確立することを目的とし、平成２６年度は計画に従い以下を実践した。
１．昨年度に構築した汎用性のある市民科学のためのwebシステムを全国規模の「お庭の生き物調査」に適用し、データの精度を上げ、また、解析が可能な方法に改善し、実施した。また、全国の市民により収集された過去５年間の生物データと庭とその周辺の環境要素についても解析した。
２．市民科学プロジェクトの評価手法について広く文献を収集し、検討した。また、横浜市の「緑のまちづくり事業」において市民科学のプロジェクトの企画者と参加者（町内会の市民と大学生）へのアンケートを実施し、プロジェクトへの参加意欲と緑の保全、緑化活動や街づくりとの関連性についてプロジェクトの開始時に評価し、地域住民のニースにあった市民科学実践を可能するための社会的要因を明らかにした。
３．国際・国内連携による市民科学の推進を図るため、昨年度の３月に日本生態学会では国際シンポジュウムの成果に加え、米国、英国、日本の11名の市民科学の第一線の研究者での共著で、３カ国の市民科学の歴史、現状、成功事例、今後の課題などを整理し国際誌に投稿中である。異なる空間スケールでのプロジェクトは、（1）大学と地域の住民主導の緑のまちづくりプロジェクト（町のスケール）、(2)都市のエコロジカルネットワーク形成プロジェクト（都市域スケールプロジェクト）、(3)流域レベルでの市民科学プロジェクト、(4)全国レベルでの「お庭の生き物調査」を実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度の申請時に記載した今年との研究計画および昨年度の申請書の計画に沿って
ほぼ計画通りに実践することができ、その成果の発表を含めて順調に進展していると
評価できるため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
１．すでに国内外の研究体制の確立、汎用性のある市民科学のためのwebシステムの構築とシステムの一部の運用行ったきたため、、今後はさらに複数のプロジェクトのwebシステムでの運用と、そのためのマニュアルを作成する。
２．英国での国レベルの市民科学の成功事例や新たな発展途上国を対象とした市民科学（Extream Citizen Science)の取り組み、ロンドンを対象とした都市域の市民科学の事例、英国での市民科学のガイドラインなどのついて、現地調査から情報を収集する。これらの調査結果に基づき日本でも多様な組織が市民科学に取り組めるための日本版のガイドラインの草案を作成の予定である。
３．現在実施している異なる空間レベルでの市民科学プログラムの実践を継続し、日本での新たな市民科学を進展する。得られた成果を査読付きの国際誌や国内誌へ投稿すると共に、学会発表も行い、広く公開し、目的の達成を図る。
|
| Causes of Carryover |
平成26年度は構築した情報システムの運用と多様な空間スケールの市民科学プロジェクトを実施する予定となっており、これらの実施に当たっては、事前の申請段階では予算額を確定しにくい項目が多く、学術研究助成基金助成金はこれに当てる予定であったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
構築した市民科学のプロジェクトの運用と国際誌の投稿論文の英語校閲の謝金に当てる予定である。
|
