2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25282079
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| Research Institution | Lake Biwa Museum |
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Principal Investigator |
篠原 徹 滋賀県立琵琶湖博物館, 館長 (80068915)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 浩之 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (40159562)
井上 透 岐阜女子大学, 文化創造学部, 教授 (30370993)
金山 喜昭 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90350206)
杉長 敬治 国立教育政策研究所, フェロー (60440103)
濱田 浄人 国立歴史民俗博物館, 管理部, 博物館事業課長 (80280519)
佐久間 大輔 大阪市立自然史博物館, 学芸課, 主任学芸員 (90291179)
戸田 孝 滋賀県立琵琶湖博物館, 研究部, 専門学芸員 (90359266)
桝永 一宏 滋賀県立琵琶湖博物館, 研究部, 専門学芸員 (50344346)
松田 征也 滋賀県立琵琶湖博物館, 研究部, 総括学芸員 (00359267)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 博物館経営学 / 総合的全国調査 / 市民参画 / 指定管理者制度 / 少子高齢化時代 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き「博物館総合調査」の結果の分析を行った。具体的には、1970年代以降に開館した博物館には、経営資源に恵まれず、マネジメントが不十分な館が見られること、施設設備の老朽化が進行している館が多数あるにもかかわらず、リニューアルの取組が遅れていることを明らかにした。また、他の調査結果との照合によって市町村立館の1～2％程度に教員が在籍していると推定できることを明らかにした。さらに、概ね5年おきに行ってきた「博物館総合調査」の時系列調査としての問題点を整理した。
博物館の現代的課題の解決に資するべき3つのテーマ研究も続行した。まず市民参画に関するテーマでは、博物館ネットワークの活性化が各館で課題として進められていること、インターネットwebを安定的に運用できる条件の整備が博物館活動を進める上で重要であること、市民参画のインフラともいうべき「貸館利用」情報を公開している館は全体の2割程度であることを明らかにした。指定管理制度に関するテーマでは、民間企業が指定管理者となっている館について、設置者の評価が設置者自身の指定管理に対する意識に依存することなどを明らかにした。少子高齢化時代に求められる新しい手法の開発に関するテーマでは、先進事例の１つである北米で、特に人が作業をしている様子を見せる展示室の状況に着目して調査を行った。
以上に加えて、「博物館総合調査」の結果分析から新たに提起されたテーマ研究として、博物館の危機管理について追加調査も含めた検討を行った結果、先進的な少数館と対応不充分な多数館との格差が大きいことが明らかになり、その格差を埋める手がかりも見えてきた。
以上の成果を研究成果報告書にまとめて関係者への送付およびWebでの公開を行った。また、指定管理制度・リニューアル・危機管理の話題についてシンポジウムやワークショップを開催し、成果の普及に努めた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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