2013 Fiscal Year Annual Research Report
プライシングを考慮したコンテナターミナルの長期的バーススケジューリング
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25282093
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
今井 昭夫 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 教授 (40160022)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 悦子 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (60311784)
松本 秀暢 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (70294262)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (60388387)
新谷 浩一 東海大学, 海洋学部, 准教授 (60290798)
吉江 宗生 独立行政法人港湾空港技術研究所, その他部局等, その他 (80359231)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ロジスティクス / コンテナターミナル / プライシング / 韓国 / 台湾 / ヒアリング / シミュレーションモデル |
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| Research Abstract |
今年度の研究実施項目は需要コントロールメカニズムについてである。具体的には、(1)過去に行った航空分野での研究で得たノウハウを参考にして、まず船社に対してヒアリング調査を実施し、支払意思額同定のための基礎的な情報収集を実施する、(2)バーススケジューリングの予備的な調査、である。
(1)に関しては、日本ならびに韓国と台湾の埠頭管理会社とコンテナターミナル運営会社へヒアリング調査を実施した。日本では、大阪港のマルチユーザターミナルの運営会社へヒアリング調査を実施した。我々の目的は、サービス時間帯別の差別的なサービス料金に対する船社の支払意思額の同定である。しかし、このターミナルでは、今後、時間帯別料金を検討したい希望を持っているが、現時点では、まだ実施しておらず船社の支払意思額については本ターミナルは把握していなかった。しかし、このターミナルの利用船社は、荷主の希望する船積み船卸し時間帯に合わせて寄港することが多く、仮に多時間帯の利用料金が安くても、荷主希望の時間帯での寄港は、ほぼ絶対条件であると考えられる、という知見が得られた。韓国と台湾でのヒアリング調査では、当該国のコンテナターミナルのほとんどが船社専用ターミナルであることから、その利用料金は明示的に設定されていないことが明らかになった。したがって、このような状況で船社の支払意思額の同定は不可能であることが明らかになった。
(2)に関しては、次年度以降のバースのスケジューリング評価をより精緻にするために、コンテナターミナルの荷役作業のシミュレーションモデルの構築を開始した。今年度ではこのモデルはまだ完成していないが、基本的なプロトタイプの構築は完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度の大きな研究対象は、コンテナターミナルのサービス時間帯に対する船社の支払意思額の同定である。これによりバーススケジューリングにおけるプライシングメカニズムモデルを構築する予定であった。しかし、国内外のターミナルに対するヒアリング調査の結果、我々が想定しているマルチユーザターミナルの存在が多くなく、また、同ターミナルでサービス時間帯別サービス料金を設定しているターミナルが皆無であることが判明した。したがって、船社の支払意思額の同定をこのようなヒアリング調査で行うことの妥当性が低いことが分かった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度も、引き続き、国内外のコンテナターミナルへのヒアリング調査を実施して、船社の支払意思額同定を試みる。しかし、この方法での同定作業はきわめて難しいと想定されることから、この方法と並行して、理論的なモデルを構築し、それによる支払意思額の表現を模索する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
日本ならびに韓国と台湾におけるコンテナターミナルのヒアリング調査で、期待した成果が得られなかった。さらに他のターミナルをヒアリング調査する予定であったが、このような調査不調のため、今年度の他の調査を取りやめ、来年度以降、改めて調査実施方法を再検討してから実施するほうが効果的であると考えた。したがって、今年度の他のターミナル調査を実施しなかったことによる予算未消化が発生した。
来年度、調査体制を再考してヒアリング調査を実施し、未消化分の予算を使用する予定である。
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