2015 Fiscal Year Annual Research Report
建物ごとに高精度に表示される地震ハザードマップの構築とその活用に関する研究
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25282100
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
森 保宏 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30262877)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 克郎 名古屋大学, 環境学研究科, 名誉教授 (40262844)
加藤 悟 名古屋産業大学, 環境情報学部, 准教授 (40323539)
菅井 径世 名古屋産業大学, 環境情報学部, 教授 (50235850)
廣内 大助 信州大学, 教育学部, 教授 (50424916)
正木 和明 愛知工業大学, 工学部, 教授 (90078915)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 安心の社会技術 / 地震ハザード / 地震リスク評価 / 耐震改修 / 費用対効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，行政と全面的に協力しながら，国内外初めての試みとして，ボーリングデータを主とする多様な地盤情報およびボーリング地点における推定地震動の統計的比較分析に基づく「建物一軒ごとに高精度に表示される地震ハザードマップ」を提供し，さらにこれを活用した「地震リスク評価システム」を構築し，住宅所有者の耐震改修への意思決定と自治体の効率的な施策決定への支援を通して地震減災に資することを目的とするものである。空間統計解析及び空間補間推定のための基礎プログラムおよび木造住宅の地震リスク評価法を開発し，成果を学術論文に公表した。同時に，愛知県尾張旭市と地震ハザードマップ作成および被害想定に関する協働作業実施について合意し，同市に対して本研究で開発した各種システムを提供した。実用化に際して計算した統計解析結果についても学術論文に搭載決定済みとなっている。開発したシステムによって評価された６種類の想定震源モデルに対する建物ごとの詳細かつ高精度な地震ハザードおよび被害想定結果は尾張旭市行政に収められ，特に，地震ハザードについては市の公式HPおよび印刷物となって市内に全戸配布されている。また，Web上で住所を入力すると市内の任意地点での地震ハザードの評価結果が得られるサイトが近日中に公開される予定である。このサイトでは，住宅の耐震診断評点等を入力することで全壊や半壊などの地震リスクが評価され，耐震改修効果等の検討をすることができる。
また，申請者らは，多数の講演会などを通じて直接に市民と接し，多くの市民から理解と良好な研究協力を取り付けており，自然地理学等の視点から選択した市内の12箇所の個人住宅に，独自に開発した高精度低価格の地震計を設置した。問い合わせ等も多く，今後，他の行政での利用や，観測した地震波形の解析，利用などの研究への展開，さらに有用な実務利用も期待できる成果となっている。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(17 results)
