2013 Fiscal Year Annual Research Report
個人世帯の地震災害時生活継続計画の提案とその作成支援に関する研究
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25282109
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
岡田 成幸 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50125291)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 仁士 立命館大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20121361)
佐藤 健 東北大学, 学内共同利用施設等, 教授 (90290692)
渡辺 千明 秋田県立大学, 付置研究所, 准教授 (50363742)
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60557841)
南 慎一 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 北方建築総合研究所, 研究員 (50462320)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地震被害 / 個人復旧 / BCP / FCP / 資産 / 経済被害 |
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| Research Abstract |
本研究は、地震による個人あるいは世帯の生活破壊の予防・減災そして早期回復・復旧を目的とし、予防から復旧までの時系列的自助能力向上のための防災計画をFamily-life Continuity Plan：FCPという概念で新たに提案し、その診断法を提案するものである。
そのために「自助としての資産保有」の重要性を、1993年発生の北海道南西沖地震被災地奥尻の復興20年の課題をヒアリング及びアンケートにより調査し、その実態を明らかにした。次いで、被災のときの復旧原資である純資産を評価するモデルを作成し、それに基づき、奥尻モデルと一般モデルとを資産比較した。その結果、奥尻の場合は義援金による生活再建支援の効果が極めて大きいことが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
純資産を中心とした個人の経済復旧モデルについて、一応の解答を得た。この研究の途次、経済復旧のみでは解決できない精神的ダメージからの回復（家族の死の受忍）の計量化の必要性が判明した。すなわち、経済復旧のみをモデル化すると、最も経済負担の大きな就学期の家族の喪失が経済回復力の最適解となってしまうことに気がついた。家族の死からの回復は、経済被害からの回復とは全くベクトルの異なる回復軸であり、それを無視した個人復旧はあり得ない。これまでの既往の回復問題にはこの視点が決定的に欠落していたことに気がついた。次年度は、この問題についてのモデル化を順次進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度は、主として家族の死を受け入れる精神的ダメージ回復力のモデル化を行う。さらに経済被害回復力モデル（家計収入維持力）と精神的回復力モデルを世帯単位で診断するチャートにブレイクダウンする。具体的には以下の3項目からなる。
（１）世帯の性格付けと中核作業の目標化
（２）前年度研究成果に基づく世帯内想定被害評価と中核作業への影響評価（継続力診断）
（３）FCP目標達成のための事前準備メニューの提案
また、成果の途中報告を地震工学欧州会議において予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
26年度に国際学会発表を新規申請段階から予定しており、海外渡航旅費を26年度予算として計上していたが、助成減額率が大きく26年度予算では賄いきれないことが判明したため、26年度海外旅費への充当を目的として次年度への繰越を計画した。
26年度に計画されている海外渡航旅費に充当する予定である。
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