2015 Fiscal Year Annual Research Report
個人世帯の地震災害時生活継続計画の提案とその作成支援に関する研究
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25282109
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
岡田 成幸 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50125291)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60557841)
佐藤 健 東北大学, 学内共同利用施設等, 教授 (90290692)
渡辺 千明 秋田県立大学, 付置研究所, 准教授 (50363742)
小山 真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (70462942)
豊田 祐輔 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (00706616)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 建築構造・材料 / 構造工学・地震工学 / 減災 / 自然災害 / 地震 / 人的被害 / 個人復旧 / 精神的苦痛 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地震による個人あるいは世帯の生活破壊の予防・減災そして早期回復・復旧を目的とし、予防から復旧までの時系列的自助能力向上のための防災計画をFamily-life Continuity Plan：FCPという概念で新たに提案し、その診断法を提案するものである。
初年度は経済指標（個人の資産）について提案し、個人世帯のライフスパンで災害発生時の資産影響を評価するモデル構築を行い、２年度において第２軸として、災害時における個人（家族）の身体的影響（死傷程度）を評価するモデル構築を行った。本年度はその最終年度に当たり、第３軸として精神的被害の計量及びその回復力のモデル構築を試みた。評価尺度として、精神神経医療部門で用いられている健康尺度k6を援用し、平成２６年１１月２２日発生の長野県北部を震源とする神城断層地震（M6.7、最大震度６弱）で被災した白馬村世帯について被災９カ月後に聞き取り調査を実施し、その間の心理的苦痛状態を時系列で調査した。その結果、心理的苦痛の程度はK6尺度で計量評価することを確認し、かつ極値理論（ガンベル分布）を用いることにより平常時における心理状態の極値として災害時の心理状態を表現することが可能であること導くことができた。さらに時間経過を追うことで、その最大期待値分布が確率分布として求まり、その影響要因として家族内の負傷対象者属性が認知的仲介因子としてストレスに影響していることを確認した。これは被災後の世帯の生活の質（QOL）改善にとり極めて重要な知見と考えられる。
さらに分担者により、第１軸の経済指標を深める観点より、地域の経済復興が個人世帯に与える影響、並びに近年の地域を取り巻く少子高齢化という社会環境が経済復興に与える影響についても論考し、また本研究プロジェクトの成果を防災教育に還元する方途も合わせて検討し、研究を進化させた。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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