2015 Fiscal Year Annual Research Report
原発事故からの被災者と地域の再生に関する総合的研究
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25282116
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 晶紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20453615)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環, 特任准教授 (30422405)
廣井 悠 名古屋大学, 減災連携センター, 准教授 (50456141)
除本 理史 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (60317906)
丹波 史紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70353068)
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806)
鈴木 典夫 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90299165)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
開沼 博 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任研究員 (90647885)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 東日本大震災 / 災害復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、原子力災害における広域避難・家族離散・健康不安・風評被害・災害法制・地域コミュニティなど幅広く調査研究を行い、それに基づく成果発表を各自行った。
特に、震災から５年を迎え、風化と風評という二つの「風」が議論される中で、国内外において原子力災害の被害実態、さらには地域復興に向けた復興政策、さらには住民の生活再建に向けた課題等の研究成果を中心に発信した。2016年２月にはアメリカ合衆国において、同じ原子力発電所をもつニューヨーク州において、研究成果の発表も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果の発信を精力的に行い、その実績を重ねている。
ただし、調査研究の過程において、課題として確認された営業損害を受けている事業者の再建課題について、調査研究の必要性が確認されたことから、次年度に持ち越して調査研究することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、前年度から持ち越しとなった事業者調査を実施し、営業損害の実態と再開上の課題を確認する。
その上で、本研究事業の総合的な取りまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
調査研究の過程において、営業損害を被っている事業者の事業再開が、被災市町村において課題となっていることが確認できたことから、次年度において調査を実施することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査や分析等に関わる費用、あるいは調査旅費等を執行する予定である。
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