2016 Fiscal Year Annual Research Report
A comprehensive study on revitalization of victims and local communities from the FUKUSHIMA Daiichi Nuclear Power Plant Accident
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25282116
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 晶紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20453615)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環総合防災情報研究センター, 准教授 (30422405)
廣井 悠 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50456141)
除本 理史 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (60317906)
丹波 史紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70353068)
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806)
鈴木 典夫 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90299165)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
開沼 博 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 准教授 (90647885)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 東日本大震災 / 災害復興 / 複線型復興 / 生活再建 / 賠償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2011年の東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう原子力災害が、被災者と地域にどのような影響をもたらすのかについて、自治体運営・生活再建・住宅保障・賠償を含む経済生活、健康・福祉、コミュニティなどを中心に総合的に研究をすすめてきた。特に当該年度は、区域外避難を余儀なくされた者の生活実態、被災自治体における事業者の営業再建に伴う調査実施、災害法制にかかわる研究、震災関連死や要介護需要の高まりなど被災者の健康・福祉にかかわる生活実態の把握、などに取り組んできた。とりわけ、事業者調査では、福島県商工会に協力を得て、避難指示解除が想定される地域における事業者の営業再開上の課題を明らかにした。
その上で、共同研究の中で、帰還・移住・帰還待機といった被災者の実情に応じた生活再建の道筋が承認されるために、「複線型復興」と題した議論を提起した。またそれに関わる議論を深めてきた（なお「複線型復興」についての提起は、日本学術会議において提言をまとめている）。さらに、研究成果の発信にも心がけ、2017年２月にはアメリカ合衆国において、ニュージャージー州にあるRamapo College との研究交流およびセッション開催、さらにボストンでのセッション開催など、広く国際的にも研究成果の発信を行った。Ramapo Collegeでは学生・教職員をはじめ２５０名のセッション参加となった。
今後、事業終了後も継続して研究をすすめていく予定である。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 産廃判例を識る2016
Author(s)
清水晶紀,北村喜宣,福士明,千葉実,藤原周作,田頭章一,黒川哲志,宮沢俊昭,若生直志,梅村悠,穴沢大輔,小山泰史,越智敏裕,原島良成,清水知佳,長井圓,箕輪さくら,田中謙,筑紫圭一,釼持麻衣
Total Pages
194(153-163)
Publisher
環境新聞社
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