2015 Fiscal Year Annual Research Report
広域災害時の救援救助活動を支える空港運用最適化モデルの開発と効果的運用方策の検討
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25282120
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
轟 朝幸 日本大学, 理工学部, 教授 (60262036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 哲平 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (50436474)
荒谷 太郎 国立研究開発法人 海上技術安全研究所, その他部局等, 研究員 (60610326)
平田 輝満 茨城大学, 工学部, 准教授 (80450766)
花岡 伸也 東京工業大学, 理工学研究科, 准教授 (90467027)
引頭 雄一 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (90636945)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 救援救助 / 空港運用 / 危機管理 / 減災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、1つ目として、災害時の航空機運用の特徴である「ヘリコプターの運航」や「管制化空港と非管制化空港での運航の差異」に関して災害時の特殊運用方法等を体系的に整理した上で、平行誘導路の有無が空港容量に与える影響を明らかにした。その結果、平行誘導路の供用開始により固定翼機、回転翼機ともに容量の増加が見込めることが明らかとなった。そのため、災害発生時には平行誘導路が閉鎖され駐機場として運用されることも想定されるが、その際には容量の減少について考慮すべきということがいえる。
2つ目として、航空機は空港を拠点として一斉に集中的に活動するため、災害発生後の空港における航空機の待ち時間が課題となる。そこで、各運航主体の活動を考慮した航空機の待ち時間推計モデルを構築し、様々なケースを想定した場合の主体別の待ち時間を推定した。その結果、報道機の優先順位を最も低くしたところ、救援活動の待ち時間は400分以上と推計された。このように、各運航主体に優先順位を定めることで、待ち時間を精緻に推計可能なことを示した。
3つ目として、昨年度開発した南海トラフ地震による津波被害を想定したシミュレーションモデルの精緻化を行い、複数空港を活用した場合の救助人数を分析した。その結果、高知空港が津波浸水により利用できずに隣県空港を利用する場合、移動時間によるロスが発生するため、救助人数が減少した。そのため各被災地と近距離にある高知空港を津波や地震から守ることは重要であるとの示唆を得た。
最後に、これまでの分析内容を整理し、空港がより効果的な航空機活動を支援するための運用の方法論の提示、および今後必要となる備えや対応すべき課題と改善の方向性について示した。これらの結果は、今後起きる大規模災害時における空港の備えの基礎情報として活用できると考えられ、複数空港への機材配置や役割分担を検討する上で参考になると考える。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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