2013 Fiscal Year Annual Research Report
「新しい公共」形成をめぐる民間スポーツ組織の公共性に関する国際比較研究
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25282190
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
菊 幸一 筑波大学, 体育系, 教授 (50195195)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
高橋 義雄 筑波大学, 体育系, 准教授 (70303592)
成瀬 和弥 筑波大学, 体育系, 助教 (80400703)
笠野 英弘 筑波大学, 体育系, 特任助教 (20636518)
海老島 均 成城大学, 経済学部, 教授 (60203650)
高橋 豪仁 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (40206834)
奥田 睦子 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (90320895)
清水 紀宏 筑波大学, 体育系, 教授 (50196531)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 新しい公共 / 民間スポーツ組織 / 公共性 / 国際比較 / 共的セクター / コミュニティセクター |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、2010年当時の民主党鳩山政権によって打ち出された「新しい公共」宣言がもたらすその後のスポーツ政策への影響に鑑み、その担い手として期待されている民間スポーツ組織の公共性からみた構造や機能、とりわけ行政組織（官）との関係や民間スポーツ組織間相互の「連携・協働」をめぐって引き起こされるさまざまな葛藤や課題を明らかにすることである。
1年次の研究目的は、１．主に文献研究により民間スポーツ組織の公共性概念のフレームを構築し、「新しい公共」形成を担保する民間スポーツ組織のあり方に関する分析枠組みを設定することと、２．研究分担者・協力者によるヨーロッパ、アジアの現状に関する予備調査（文献収集、ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ調査）を実施することであった。
１．については、民間スポーツ組織の成立過程が当該政府との関係で助成の対象となっているか否かが財政的側面における公共性の指標となっており、わが国の場合は当初から補助金頼みの運営が前提となっている傾向がみられた。これは、共的セクターとしての民間スポーツ組織が明らかに公的セクターに依存する公共性の限界が指摘できる。欧米や他のアジア諸国との比較においては、「スポーツ」が私的セクターとどのような関係を持ちながら、スポーツの公共性がスポーツ組織によって担保されているのを明らかにする必要性が示唆された。
２．については、ヨーロッパがコミュニティセクターに基盤をおいた連携・協働によってスポーツ組織の公共性が構築されているのに対して、アジアでは公的セクターに依存する国家的公共性を前提とする民間スポーツ組織成立の特徴がみられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に示した、１．研究組織体制の確立と役割分担、２．文献研究に基づく「公共性」概念と民間スポーツ組織との関係に関する人文・社会科学的研究の実施、及び３．各研究視点から各対象国の民間スポーツ組織の「公共性」概念を検討する、といったそれぞれの研究目的はある程度達成され、調査フレームの大枠は合意できる段階に達している。
しかしながら、各対象国に対する予備調査の実施に関しては、十分な時間を割くことができず、来年度に持ち越されたケースが多い。今年度計上した予算の繰り越しを2年次早々に予備調査に使用しながら、本調査の具体化の具体化を図る必要がある。
したがって、概念研究については当初の計画以上の成果を上げたが、残額による延長した予備調査が残っていることから「おおむね順調」と評価した次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年次に積み残した各調査対象国に対する予備調査を早急に実施し、本調査に向けての準備と理論フレームの再吟味を行う。
今年度は、それは踏まえて、１．調査スケジュールの確定、２．調査項目の選定、３．予定している本調査対象国を今年度と来年度に分け、今年度対象国の調査結果を来年度調査の精査に生かせるよう準備する、といった当初予定の研究を推進していく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国際比較研究における各国予備調査を行う「旅費」として計上していたが、調査対象国との日程調整がつかず、一部の予備調査を除いて予算を執行することができず、次年度に繰り越したため
予備調査および本調査の旅費、並びにそれに伴う諸資料の整理や調査票作成のための人件費等に使用する予定である。
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