2014 Fiscal Year Annual Research Report
「新しい公共」形成をめぐる民間スポーツ組織の公共性に関する国際比較研究
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25282190
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
菊 幸一 筑波大学, 体育系, 教授 (50195195)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笠野 英弘 筑波大学, 体育系, 特任助教 (20636518)
高橋 豪仁 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (40206834)
清水 紀宏 筑波大学, 体育系, 教授 (50196531)
海老島 均 成城大学, 経済学部, 教授 (60203650)
高橋 義雄 筑波大学, 体育系, 准教授 (70303592)
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
成瀬 和弥 筑波大学, 体育系, 助教 (80400703)
奥田 睦子 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (90320895)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 新しい公共 / 民間スポーツ組織 / 公共性 / 国際比較 / アスリートファースト / 国民国家 / リスクマネジメント / 社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2010年当時の民主党鳩山政権によって打ち出された「新しい公共」宣言がもたらすその後のスポーツ政策への影響に鑑み、その担い手として期待されている民間スポーツ組織の公共性からみた構造や機能、とりわけ行政組織（官）との関係や民間スポーツ組織相互の「連携・協働」をめぐって引きこされるさまざまな葛藤や課題を明らかにすることである。
2年次の研究目的は、1．基本フレームの再検討、2．調査項目の選定、3．各国調査の実施、４．来年度学会発表に向けたデータベースの作成を行い、国際比較からみたわが国の民間スポーツの公共性に関する特徴を議論することであった。
1．については、2020東京オリ・パラ開催に向けてわが国のスポーツプロモーション体制が「官」主導の公共性に導かれ、「新しい公共」の理念が置き去りにされつつある現状と課題を確認した。
２．と３．については、日本、台湾、英国、ドイツ、オーストリア、米国について調査項目の選定および調査を実施したが、総じてヨーロッパではアスリート・ファースト(スポーツ実施当事者)によってスポーツ組織の公共性を担保しようとする方向性がみられた。これに対してアジアでは、いまだに国民国家体制の維持を目的とするトップダウン型の公共性をモデルとするスポーツ組織の編成がみられ、組織自体の公共的理念や基盤が脆弱であることが明らかにされつつある。また、米国ではスポーツ組織のリスクマネジメントを中心とするガバナンス体制に特徴がみられた。
４．については、わが国のスポーツ組織調査が遅れており、その成果をまって来年度早々に国際比較研究に必要なデータベースを完成させることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に示した、1．基本フレームの再検討、2．調査項目の選定、3．各国調査の実施、４．来年度学会発表に向けたデータベースの作成を行い、国際比較からみたわが国の民間スポーツの公共性に関する特徴を議論すること、といったそれぞれの研究目的は、ある程度達成され、各国の民間スポーツ組織が「新しい公共」形成をめぐってどのような特徴があり、評価されるのかについて概ね議論が進展したため。
しかしながら、今年度明らかにする予定であったわが国のスポーツ組織調査は、2020東京開催に向けスポーツ組織事務局が多忙なこともあって調査票回収率が悪く、その結果分析は来年度に持ち越しになった。また、北欧調査も未実施である。
したがって、計画の8割は達成されたが、上記のような課題の積み残しもあるため、「おおむね順調」と評価した次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年次に積み残したわが国のスポーツ組織調査の結果分析を早急に実施し、また北欧調査及びその他の補完調査(インタビュー調査)も併せて実施する。
今年度は研究最終年次（3年目）なので、研究のまとめと成果の発表、および調査報告書の作成を計画通り予定している。
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| Causes of Carryover |
2年次に予定していた日本のスポーツ組織調査の回収率が悪く、再調査を行うことを予定していたが、平成26年度中の実施ができなかった。
また、北欧関連調査が調査対象者との都合が合わず、これについても実施できず、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
日本のスポーツ組織調査の回収・分析に必要な郵送費および人件費に充てる予定である。また、北欧調査の旅費の一部に充当する計画である。
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| Remarks |
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