2013 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムに関する総合的研究
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25282224
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒牧 重人 山梨学院大学, 法務研究科, 教授 (40232053)
吉永 省三 千里金蘭大学, 生活科学部, 教授 (80441137)
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
松倉 聡史 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (00341678)
半田 勝久 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (60337855)
内田 塔子 東洋大学, 公私立大学の部局等, 講師 (80329036)
甲斐田 万智子 (穂積 万智子) 文京学院大学, 外国語学部, 准教授 (00350322)
安部 芳絵 早稲田大学, 文学学術院, 助教 (90386574)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 子どもの権利 / 子ども支援 / 子どもの権利条約 / モニタリングシステム / 子どもにやさしいまちづくり |
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| Research Abstract |
本研究は、国連子どもの権利委員会（CRC）やユニセフが提唱している国際基準の枠組みから、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別的に対応するだけではなく、子ども問題に子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにすることを目的としている。
2013年度は、2006～2008年度および2009～2011年度の基盤研究において築くことができた国内・国外の協力体制を継承・発展させ、研究分担者及び研究協力者を課題別―国内調査、韓国調査、アジア調査、国際調査―に分け、連携しながら研究を進めてきている。
【国内グループ】国レベルの子どもの権利に関わる政策、自治体レベルの子ども施策、子ども条例に関する基礎調査（資料収集、訪問調査・ヒアリング調査）
【韓国グループ】国レベルの子どもの権利条約実施の全体像および政策、自治体レベルの児童・生徒人権条例や子どもの権利条例に基づいて教育改革・子ども施策を展開している取組の現状・課題の基礎調査（資料収集、訪問調査・ヒアリング調査）
【アジアグループ】アジア各国(インドネシア、タイ、中国、モンゴル他)における子ども政策・施策の評価システムと子どもにやさしいまちづくりの実態に関する基礎調査（資料収集・解題、ヒアリング調査）
【国際グループ】国連子どもの権利委員会、社会権規約委員会に関する基礎調査（資料収集・解題、訪問調査・ヒアリング調査）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
課題別グループ毎に以下のとおり順調に進展している。
【国内グループ】国レベルにおいてはいじめ問題の法政策調査を実施し、現状と実施上の課題を明らかにすることができた。自治体レベルでは、子ども条例や子ども計画等に基づき展開している子どもの権利条約の理念を踏まえた子ども施策とそのモニタリングについて幅広く調査した。その成果を『子どもにやさしいまちづくり［第2集］』として刊行したり、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2013、「子どもの権利フォーラム2014」他で報告することができた。
【韓国グループ】国レベルとしては、国家人権委員会による子どもの権利のモニタリングの現状、政策提言、課題について担当課長及び職員に調査することができた。自治体レベルとしては、京畿道・児童生徒人権条例、ソウル特別市における子どもの権利条例の実施状況およびそのモニタリングの現状と課題について、前者に関しては教育監・担当課長・児童生徒人権擁護官に、後者に関しては条例制定に関わった市議会議員及び市の担当官に調査することができた。研究協力者との連携も円滑にとることができた。
【アジアグループ】アジア各国における子どもの権利モニタリングシステムに関する情報収集ができた。特にモンゴルにおいては、国家人権委員会の制度枠組みおよび運営実態について、委員長と事務局長に調査することができた。これまでの研究成果を『子どもの権利アジアと日本』にまとめ刊行した。
【国際グループ】
国連・子どもの権利委員会の最新動向について資料収集・解題を行った。社会権規約委員会に関しては、ジュネーブにおける訪問調査を実施し、日本報告書審査における委員会を傍聴するとともに、関係者からヒアリングをすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度(2014年)において、今までの協力体制を継承・発展させ、研究分担者及び研究協力者を課題別―国内調査、韓国調査、アジア調査、国際調査―に分け、連携しながら研究成果を取りまとめていく。
【国内グループ】自治体レベルで条例の実施及びモニタリングシステムがどのように進展し、機能しているかについて一定数の自治体に対しアンケート調査を実施する。あわせて、先進自治体へのヒアリング調査を行い、今後の展望を探る。
【韓国グループ】子どもの権利条約実施のために韓国国家人権委員会が取り組む国レベルのモニタリングシステムの実施状況に関する調査、自治体レベルにおける京畿道児童生徒人権条例・光州広域市児童生徒人権条例の実施状況に関する調査、前年度に引き続き日韓共同調査のための質問紙作成および調査（訪問調査・アンケート調査）を実施する。
【アジアグループ】アジア各国(インドネシア、タイ、中国、モンゴル他)における子ども政策・施策のモニタリングシステムと子どもにやさしいまちづくりの実態に関するヒアリング調査を実施する。
【国際グループ】国連・子どもの権利委員会の一般的討議内容に関する調査を中心に、関連NGOに対するヒアリング調査を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
課題別研究の推進方策を実現するため
【国内グループ】自治体に対するアンケート調査、先進自治体へのヒアリング調査、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2014の開催・報告
【韓国グループ】国家人権委員会、京畿道教育庁、光州広域市教育庁、学校等における訪問・質問紙調査【アジアグループ】アジア子どもの権利フォーラム2014（モンゴル開催）の開催・報告、アジア各国(モンゴル、インドネシア、カンボジア、フィリピン、インド、タイ、中国、台湾他)におけるヒアリング調査【国際グループ】国連・子どもの権利委員会の一般的討議内容に関する資料収集・解題、関連NGOに対するヒアリング調査
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